「やっぱり、それほど中国経済は悪いのか！」
2021年12月20日、中国人民銀行が利下げに踏み切った。欧米の中央銀行が金融緩和の縮小の利上げ開始に進みつつあるなかで、真逆の動きだ。
この新たなチャイナショックによって、この日の東京株式市場は急落。翌21日の米ニューヨーク市場も、新型コロナウイルスのオミクロン株拡大の影響も加わり下落した。
「チャイナリスク」はどこまで広がるのか。エコノミストの分析を読むと――。
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チャイナリスクはどこまで危険か（写真はイメージ）
まずは小幅な利下げで打診した後が怖い
中国人民銀行（中央銀行）は2021年12月20日、銀行に貸し出す際の指標となる政策金利「最優遇貸出金利」（LPR、ローンプライムレート）の1年物の金利を0.05ポイント引き下げて3.8％にした。
利下げは、2020年4月以来1年8か月ぶり。中国では今秋以降、不動産バブルが崩壊し、不動産と建設分野の停滞が続いている。また、新型コロナウイルスの感染拡大で移動が制限されており、消費が落ち込んでいる。石炭不足によって、たびたび大停電が起こるなど、エネルギー危機も深刻だ。原材料価格の高騰も加わり、多くの企業の収益が悪化している。
中国人民銀行はこれまで預金準備率の引き下げや、特別オペレーションの拡充などを通じて、資金供給を増やしてきた。利下げという抜本的な金融緩和に踏み切ることで、景気減速を食い止める姿勢を鮮明にした格好だ。
ただ、市場関係者のあいだでは、今回の利下げは1年物のみで、0.05ポイントと小幅なダウンにとどまったことから、来年2月の北京冬季オリンピック・パラリンピックを見据えて、まずは打診的に景気減速のアナウンス効果を狙って、小さく動いたという見方が有力だ。
前回の利下げ幅は0.2ポイントだったから、今回の利下げ1回で済むはずがなく、オリンピック後に中国政府がどんな手を打ってくるかに注目が集まっている。
市場関係者からは、
「中央銀行が金利を引き下げなければならないほど、中国の経済状態が深刻なのか。人の移動が活発になる年末年始や、さらに北京五輪中に新たな変異ウイルス、オミクロン株がどこまで拡大するかも心配だ」
という警戒感が広がっている。