2016年に電力小売りの全面自由化が始まって5年半、その翌年にはガス小売りの全面自由化が始まり4年半が経ったが、「大手から切り替えると安くなりますよ」と言って強引に勧誘したり、「マンション全体で切り替わっていますから」と騙したりするケースが後を絶たない。
あまりに悪質なケースが目立つため、国民生活センターと消費者庁、経済産業省の3者が合同で2021年12月17日、「電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報」を発表。警鐘を鳴らしている。
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うかつに契約書にサインしてはダメ（写真はイメージ）
「マンション全体の電力プラン変更です」
経済産業省によると、いずれも家庭用で、新電力が占める割合は2020年末で約20％（約700社）、新ガスは約16％（約80社）になっている。ともにシェアは毎年増えているが、それとともに大手電力・ガス会社からの契約変更の勧誘をめぐるトラブル相談も急増している。
国民生活センターなどによると、電力は昨年1年間で7059件だったのに、今年は9月末までに1万2611件。昨年に比べ2.4倍のペースだ。
ガスも、昨年１年間で782件だったのに、今年は9月末までに1733件。こちらは3倍のペースだ。
こんなトラブルのケースが多い。
【事例1】勧誘を断っても帰らないので、仕方なく契約してしまった
夜20時過ぎに事業者が訪れ、電気とガスの契約先変更を勧められた。「乗り換えるつもりはないので帰ってほしい」と伝えたが、「料金が安くなるのになぜ契約しないのか！」と言って帰ろうとしない。「じゃあ後で検討する。契約する場合は連絡するのでパンフレットと名刺をください」と言うと、「パンフレットは契約者にしか渡さない」と断られ、仕方なく契約した。名刺に記載された住所宛に追跡ができる形でクーリング・オフ通知を出したが、まだ受け取られていないようだ。（2021年9月）
このように強引に契約を迫るケースが後を絶たない。契約の意思がない場合ははっきりと断ること。曖昧な返答をするからトラブルに巻き込まれる。万が一、自分の意思にかかわらず契約手続きが進められた場合でも、法定の契約書面を受け取ってから8日以内なら原則としてクーリング・オフが可能だ。
また、強引で引き下がらない悪質業者や、聞き取った電話番号につながらないなど、自分でクーリング・オフができない場合は、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）に連絡しよう。