生活インフラなのに民間運営に委ねて、本当によいか？
「みずむすびマネジメントみやぎ」の経営面で、こんな懸念がある。前置きとして説明すると、フランスのヴェオリア・ウォーター社、同じくフランスのスエズ・エンバイロメント社、イギリスのテムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社の3社は、「ウォーターバロン」（水男爵）と呼ばれる。世界の水ビジネスをリードする企業に対するニックネームだ。ウォーターバロンは、2000年代初めに、世界の上下水道民営化市場におけるシェアが7割を超えるまでになった。
実は今回、宮城県の水道事業運営権を獲得した「みずむすびマネジメントみやぎ」の中核企業のメタウォーターは国内企業だが、仏ヴェオリア・ウォーター社傘下にあたるヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の51％を保有している。
生き馬の目を抜くような国際ビジネスの世界に身を置く外資系企業が、過半数以上の議決権を持つ「みずむすびマネジメントみやぎ」が、不採算になっても地域住民や利用者を重視した水道事業を営んでいくとは思えない。
生活インフラである水道事業を、採算や利益を重視する民間運営とすることは、本当に妥当な計画なのだろうか。宮城県は今後の日本の水道事業のあり方を考えるうえで、大きな試金石となるだろう。
