村井知事「急激な値上がりを少しでも抑えるねらい」
世界に目を向けると、過去にはこういうことが起きている。たとえばフランスでは、パリ市の水道事業が民営化され、1985年から2009年の間に水道料金は約3倍に跳ね上がった。ただし、パリ市は水道料金の決め方が不透明などを理由に、2010年に水道事業を再公営化している。
ほかに、2000年代前半に起きた「南アフリカ史上最悪の事件」と呼ばれる約25万人のコレラ感染は、水道事業を民営化したことで水道料金が急上昇したことが背景にあったようだ。水道料金を払えない貧困層1000万人以上が、汚染された川の水を飲料水としたことなどにより起きたという。そのため結局、南アフリカは、水道事業を公営に戻した。
こうしたケースはあくまでも異例だが、水道事業が民間運営になることで、採算性や利益水準によっては、水道料金が上昇する可能性は非常に高いし、水道水の品質や安全性が低下する可能性があることは否定できない。
もちろん水道法では、水道料金を条例で定めた範囲内でしか設定できない。また、国は水道料を含めた事業計画を審査し、不当に高い料金設定をしていないか検証することになっている。
もっとも、水道事業を一度民間企業に委ねてしまえば、その監視は難しくなる。村井知事は記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのがねらい。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べている。
だが、水道事業を民間運営にしたからといって、水道水需要が回復するわけではない。水道管更新などのコスト問題が解決するわけでもない。しかし、民間運営であれば、コスト問題は確実に利用者にまわってくる。
そして、もし、水道事業を運営する民間企業が経営危機に陥れば、事業の停止――すなわち、水の供給がストップしてしまうケースもあり得る。
