宮城県は2021年12月6日、水処理大手「メタウォーター」など計10社が出資した「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に、上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。
はたして、水道事業の民営化は利用者にとって、有益なものとなるのか――。
人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。
これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はある。だが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、宮城県のケースは全国初の事例だ。
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どうなる水道事業の民営化。生活インフラは守られるのか？（写真はイメージ）
運営のみ民間企業に任せる「コンセッション方式」の問題点
そもそも水道事業の民間運営は、18年12月に改正水道法が成立したことに始まる。認められたのは、水道管などの所有権を移転することなく、水道事業の運営のみを民間企業に任せる「コンセッション方式」の導入だ。
背景には、水道事業の採算悪化がある。
厚生労働省によると、人口減少などにより水道水の需要が減少しているため、料金収入は2001年度の2兆5463億円をピークに、減少が続いている。さらに、50年後の需要水量は2000年度に比べて、約4割減る見通しだ。
くわえて、水道管の老朽化も進んでいる。総務省によると、法定耐用年数を超えた水道管延長の割合は、全国で15%にのぼる。水道水需要の減少と水道管の更新費用が、水道事業に重くのしかかっている。
そこで、「コンセッション方式」を導入すれば、水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になるため、自治体は売却代金により水道事業の赤字などを削減することが可能となる。
宮城県では、19年から「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた、水道3事業の民営化を検討。事業者の審査などを経て、メタウォーターなど計10社が出資した「みずむすびマネジメントみやぎ」へ20年間の期限付き、対価10億円で売却した。
対象となったのは、県企業局が所有し仙台市など17市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など9事業の運営権だ。民間企業による運営事業は、2022年4月からスタートする。
宮城県の村井嘉浩知事は、民営化により「337億円のコストが削減できる」としている。だが、これは「契約書事項ではなく約束」と県議会で答弁しており、絵に描いた餅でしかない。
問題点は、「コンセッション方式」が単なる官民連携とは違うこと。官民連携では「官」が経営主体であるのに対して、コンセッション方式の場合は「民間企業」が経営主体となる。そのため、事業計画、施策などの決定権は、民間企業側にあるのだ。
したがって、民間企業が事業を営む以上、採算、利益を重視することにより、水道水の安全性が低下する危険性が懸念されるだけではなく、水道料金が上昇する可能性もある。
