地方銀行の再編のうねりが東海地方にも押し寄せた。
いずれも名古屋市に本店を構える第二地銀の愛知銀行と中京銀行が、新設する持ち株会社の下で2022年10月に経営統合することで基本合意した。
次の段階として、2024年をめどに両行の合併を目指す。決断した理由は何だったのか――。
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2022年、地銀再編はますます進む……（写真はイメージ）
激しい融資競争、「ナゴヤ金利」で脆弱に...
「攻めの統合だ」――。
2021年12月10日、両行トップが名古屋市内で臨んだ記者会見で、愛知銀行の伊藤行記（いとう・ゆきのり）頭取は、中京銀行との経営統合の意味を強調した。だが、その言葉を額面どおりに受け取る関係者は少ない。
東海3県に本店がある地銀7行を貸出金残高で比較すると、愛知銀行は6位、中京銀行は7位。愛知県内に本店を置くもう一つの地銀である名古屋銀行は4位だ。単純に合算すると、愛知銀行と中京銀行の合併行は、名古屋銀行を抜き、十六銀行（岐阜市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）に次ぐ3位に浮上することになる。
東海3県の中でも、特に愛知県は自動車や航空に関連する製造業が盛んで、金融需要も活発だ。都市銀行の一角を占めた東海銀行をルーツに持つ三菱UFJ銀行などのメガバンクや隣県の地銀に加え、地元の信用金庫も含めて金融機関が激しい融資競争を繰り広げており、「ナゴヤ金利」と称される低金利が常態化している。
それゆえに事業規模を拡大して経営効率を高めるのではないかと、愛知県内に本店を置く地銀3行が絡む経営統合はたびたび噂されてきた。だが、長年しのぎを削ってきたライバル同士でもあり、具体化はしなかった。
それでも、日本銀行の金融政策がもたらした超低金利の環境は、地銀の体力をジワジワと奪い、特に東海3県で最も規模が小さい中京銀行の経営悪化は深刻で、店舗や人員の数を削減する方針を打ち出していた。
今回の経営統合は、中京銀行を救済する意味合いが濃く、統合後の基幹系システムは愛知銀行のシステムに統一。持ち株会社の社長には愛知銀行の頭取が就き、本社は現在の愛知銀行の本店がある名古屋市中区に置く方向だ。