家計の「強制貯蓄」30兆円が消費に流れ出す
「週刊エコノミスト」2021年12月21日号
「週刊エコノミスト」（2021年12月21日号）の特集は、「日本経済総予測 2022」だ。2022年の日本経済を展望すると「コロナ禍からの回復」が基本シナリオになりそうだ、と見ている。
主要金融機関やシンクタンク10機関の予想を平均すると、22年度の実質GDP成長率は3.2％。20年度実績（マイナス4.4％）を底に、21年度予想（2.7％）から穏やかな回復との見方が目立つ。
22年の景気を占ううえでカギを握るのが、個人消費の回復だ。コロナ禍で家計に「強制的に貯めこまれた貯蓄」は、30兆円規模に迫ると見られる。この「強制貯蓄」がどれだけ消費に流れ出すかが焦点だという。「リベンジ消費で景気が加速する可能性がある一方、カネ余りが生んだ局所的バブルが弾けて景気を冷やすリスクがくすぶる」と、冒頭のリポートは結んでいる。
株式市場の行方について、株式市場を見続けて50年の平野憲一氏（ケイ・アセット代表）は、日経平均株価は年度内に3万2000円、場合によっては来年3万5000円の水準もありうると楽観的な見方をしている。 外国人の日本株投資の理由として、日本株の安心感を挙げている。来年注目しているセクターは半導体だ。日本の命運がかかる次世代の無線通信規格「6G」関連が中心になるのは間違いない、としている。
テレワークでオフィス需要が減るとの見方で株価が低迷していた不動産や建設にも注目している。
為替市場では円安が進んでいる。「米国の金利が上昇し、日米金利差が開いていけば、5月に1ドル＝130円くらいの水準があると見ている。ただ、今の円安の本質は『日本売り』だ。日本の衰退を予想して円を売っている」と話している。
リポートでは「料理ユーチューバーが人気、若者に内食ブーム到来」という藤原裕之氏（センスクリエイト総合研究所代表）に注目した。有名料理人も相次ぎ発信し、動画を見た新規顧客が増えているという。
内食比率の高まりは外食産業の低迷を意味していないという。内食市場を視野に入れて、外食産業はこれまでにない魅力的な価値を提供する産業に生まれ変わる可能性があるという指摘は新鮮だ。