2021年も残り1か月を切った。昨年来のコロナ禍でさまざまな活動が「自粛」され、人々は悶々とした生活を送っている。夏に開かれた東京オリンピック・パラリンピックの代表選手や、米大リーグのロサンゼルス・エンゼルス、大谷翔平選手の大活躍に胸が熱くなり、救われた思いだった。
さて、来る2022年、干支は寅。2月には北京冬季オリンピック・パラリンピックが開かれる。世界は、日本の経済は？ 人々の生活は......。12月は、そんな「2022年」や「寅」にまつわる一冊を取り上げたい。
本書「経済がわかる 論点50 2022」は、みずほ銀行系のシンクタンク、みずほリサーチ＆テクノロジーズが2021年から2022年の日本経済、海外経済、金融・マーケット、制度・政策、ビジネス・社会の5つの領域における50の論点を解説した一冊。コロナ禍からの正常化、回復への期待とともに不安が交錯する世界経済を徹底予測している。
「経済がわかる 論点50 2022」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ著）東洋経済新報社
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日本の脱中国に向けたハードルは高い（写真は、中国・天安門広場）
脱中国の高いハードル
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、21年にみずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズの合併により発足した。冒頭で、チーフエコノミストの太田智之氏が基調論文を発表。「2022年はポストコロナに向けた経済・社会の有り様を探る年」としている。
同社では、2021年、2022年の世界経済成長率をそれぞれ5.9％、4.2％と予測している。2022年は2021年に比べて減速する予測だが、世界経済の好不調の目安とされる3％台の伸びは上回る見通しだ。
世界経済・日本経済を見通すうえでは、米中対立の先鋭化によるグローバルサプライチェーンへの影響が重要な論点だという。だが、日本の脱中国に向けたハードルは高い。2019年の国連の輸出入統計によると、全4184品目のうち、1389品目で中国のシェアが50％を超えている。そのうち268品目は、中国のシェアが90％を上回る。
パソコンやゲーム機器、エアコンなどの家電製品のほか、水産物や野菜の加工品、フッ化水素や酢酸エチルといった化学製品も、その大半を中国からの輸入に依存している。
これらの品目の中国シェアを50％まで低下させるには、中国からの輸入金額のおよそ2割に相当する335億ドル（3.7兆円）を他国からの輸入または自国での生産に切り替える必要があり、相当の年月とコストが必要になる、と見ている。
「相互依存を強めるサプライチェーンの実態をしっかりと認識し、俯瞰的・客観的視座で米中対立をとらえることが肝要だ」と書いている。