「まさに愚策の極み！」
岸田文雄政権の18歳以下に対する10万円相当給付の迷走が続いている。10万円のうち5万円をクーポン券で配るというのが政府の方針だが、現金で配りたいという地方自治体の反乱が広がっている。
エコノミストたちも「クーポンの経済効果がないことは政府が一番よく知っているはず」と一斉に「ノー」を突きつけた。いったい、どういうことか。
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現金かクーポンか明確な指示を出せない岸田文雄首相
肝心の入学シーズンには間に合わない
18歳以下を対象にする10万円相当の給付のうち、5万円分のクーポンをめぐる岸田文雄政権のドタバタ騒ぎが収まらない。
「バラマキ批判」を恐れる政府は、あくまで5万円分は使い道を子育て関連に限定したクーポンを配布する方針だが、実際に配布の実務を担う市区町村などの地方自治体が、作業が煩雑で負担が大きすぎると、猛反対をしているためだ。
主要メディアの報道をまとめると、反対の理由はこうだ＝図表参照。
図表：5万円クーポン券の問題点
（1）実際にクーポンを作るのは地方自治体だが、まず、どういうクーポンの仕様にするか、検討・決定するのに時間がかかる。政府が自治体にほぼ丸投げだからだ。
（2）クーポンには偽造防止対策を施す必要があり、クーポンを制作できる高度な技術を持つ印刷所は限られており、周辺の自治体から発注が集中する恐れがある。 （3）政府が自治体任せだから、細かい手続きがまだ決まっていない。たとえば、配布する前に対象家庭からの申請が必要なのか、その様式はどうするか。クーポンで買うことができる対象の小売店の選定、さらに購入の対象となる「子育て関連商品」とはなにか、などだ。
（4）入学シーズンまでにクーポンを検品・配布するには多くの自治体職員が必要だが、ちょうど新型コロナウイルス感染症の3回目のワクチン接種の時期と重なるのが一番の負担だ。
あれや、これやで3月の卒業、入学、新学期シーズンまでにクーポン配布は間に合わず、5月以降にずれ込むと心配する自治体首長は少なくない。
10万円をすべて現金で支給したいと言っていた大阪市の松井一郎市長は12月7日の記者会見で、こう激怒した。
「クーポンを欲しいなんていう人、おらんやろ。もし、ほんまにクーポンでやるんやったら、来年の6月、7月までかかるで」
岸田政権の幹部たちのちぐはぐな発言も混乱に拍車をかけている。岸田首相は12月9日の衆院代表質問で、「クーポンを原則としながらも自治体の実情に応じて、現金での対応も可能とする運用とする」と柔軟に対応する考えを示した。
しかし、政府はどのような場合に、クーポンの代わりに現金支給が可能であるかを明らかにしていない。木原誠二官房副長官は9日の会見で、判断基準について「（12月24日予定の）補正予算の成立後、速やかに示す」と述べるにとどめた。また、このため、年内に10万円を支給したいとしていた大阪市の松一郎市長は涙ながらの会見で、
「残念だが、現金は無理です」
と、あきらめざるを得なかった。
政府がクーポンにこだわるのは、10万円全額を現金給付すれば貯蓄に回る恐れがあり、子育て支援や消費の拡大など、政策の効果が薄まるためだ。だが、クーポン給付は事務経費が967億円にも上り、280億円の現金給付を大きく上回る。
このため、地方自治体の中では、大阪市をはじめ千葉市、富士吉田市（山梨県）、大田原市（栃木県）、犬山市（愛知県）、岸和田市、堺市（大阪府）、天理市（奈良県）など、「クーポンではなく現金で支給したい」と、公然と政府に反旗を翻す自治体が増えている。