激しい陣取り合戦を繰り広げる共通ポイントに、大きなニュースが飛び込んできた。
電子商取引の「ヤフーショッピング」などを展開するヤフーがTポイントとの連携を2022年3月末で終え、同じソフトバンクグループ（SBG）傘下のスマートフォン決済PayPay（ペイペイ）のポイントに集約すると発表したのだ。
共通ポイント業界では、提携先変更はたまに起きているが、このヤフーの判断は従来にない意味を持っていた。
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ポイントサービス業界が様変わりするかも？
ソフトバンク、PayPayポイントを強力推し！
これまでヤフーショッピングで買い物をすると、Tポイントとペイペイのポイントの両方が付与されてきた。この付与されるポイントが2022年4月からはペイペイのポイントに一本化される。
ヤフーは他にも、「ヤフーニュース」など10以上のサービスでTポイントと連携してきたが、一部のサービスを除いてTポイントの付与が終了し、利用もできなくなる。
そもそも2種類のポイントが付与されることに違和感を抱いていた人は、少なくないかもしれない。その背景を探るには経緯を振り返る必要がある。
2015年3月、Tポイントの運営会社「Tポイント・ジャパン」に、携帯電話会社のソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）と、ヤフーが出資したと発表された。両社の出資比率は計35％で、ソフトバンク陣営としてTポイント会員の購買履歴を分析して、マーケティングに活用する狙いがあった。
現在も運営会社の主要株主にはTポイントを始めたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に加え、ヤフーの親会社になったZホールディングス、ソフトバンクが名を連ねる。
だが、2018年秋にサービスを始めたペイペイは、独自のポイント制度を導入した。「100億円キャンペーン」を打ち出して利用者獲得を大々的に進める一方、福岡ドームの命名権を取得して「福岡PayPayドーム」に変更してまで周知を図った。
CCCとの調整が必要となるTポイントよりも、自前のポイントの方が扱いやすいのは明らかで、ソフトバンクグループ（SBG）におけるTポイントの重要性は次第に低下していった。携帯電話会社のソフトバンクもTポイントの付与を2022年3月末で終了する。