「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
「週刊東洋経済」（2021年12月11日号）の特集は、「定年格差 勝ち組シニアと負け組シニア」。働くシニアの「今」をさまざまなケーススタディで探っている。
2021年4月から70歳までの雇用が努力義務になった。実際に60歳定年で完全リタイアする人は少ない。「労働力調査」（総務省）によると、65～69歳の半数近くは働いている。雇用形態はパート・アルバイトが52.5％、正社員が23.5％、契約社員9.4％、嘱託7.1％となっている。
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「週刊東洋経済」の特集は「定年格差 勝ち組シニアと負け組シニア」
ミドルシニアの再活用制度で生き生き元エリートたち
「週刊東洋経済」2021年12月11日号
「定年格差 勝ち組シニアと負け組シニア」特集では、保険や広告、人材サービス業界でミドルシニアの再活用が始まった、として元エリートたちの「奮闘」を紹介している。東京海上日動火災保険の須賀泰夫さん（60）は、会社が公募した「シニアお役に立ちたい」制度に手を挙げ、週5日、9時から17時まで勤務している。残業のない規則正しい生活に満足しているという。
同社の60～65歳までのシニア従業員は約500人いるが、多くは定年前と同じ部署で雇用延長により働いている。須賀さんのように新たな職場でチャレンジしようという人はまだ少ないという。同社では公募ポストを拡大する予定だ。
会社を退職して個人事業主として固定報酬を得ながら起業できるのが、電通が21年から始めた「ライフシフトプラットフォーム」だ。鹿児島県の山間部に移住した岩井寿人さん（46）は、地元で地方創生の仕事をしたいと手を挙げた。徳之島で闘牛から引退した牛の熟成肉の商品化などをめざしている。まだ収入は少ないが、10年間は電通時代の給与を基に固定報酬が支払われるので、「ゆっくりとマネタイズできる仕事をしたい」と話している。
大企業の中には働く意欲を応援しながら収入を確保する新たな制度を導入するところもあるようだが、まだ少数派のようだ。雇用延長の場合、思いどおりにならないことも多いようだ。同誌が7000人を対象に行ったアンケートには、
「今まで営業だったが、部署が異動になり、社内便の配達係になった」（64歳）
「定年になっても自分の後任がいないため、モチベーションが下がっている」（62歳）
などの声が聞こえてくる。
このほかに、「失敗しないシニア起業術」「中高年の副業と学び直し」「65歳からのハローワーク」など、シニアを応援する記事が詰まっている。
10年前は「早期退職」の募集一色だったが、最近は定年延長に関連するさまざまな制度が出てきた。働くシニアにとって選択の幅が広がったのはいいことだろう。
パート2では、日本でも始まったジョブ型雇用について、日立製作所、富士通の取り組みを紹介している。米国では職務がなくなれば解雇も可能だから、日本でも定年制は意味がなくなるかもしれない。定年延長とジョブ型雇用、この二つがどのように日本企業を変化させてゆくのか、注目したい。