国の税制改正議論を取り仕切る自民党税制調査会内で大きな「異変」が起きている。衆院選や自民党の役員人事などをめぐり、絶大な影響力を持つ「インナー」と呼ばれる非公式幹部会の顔ぶれが大きく変わったためだ。
2021年は衆院選の影響で11月下旬の税制改正議論の本格化から、わずか1か月足らずで2022年度税制改正大綱を取りまとめなければならない短期決戦。にもかかわらず、官邸と自民党間で、税調をめぐる綱引きも始まっている。
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岸田文雄首相は自民党税調における官邸の主導権を強めたい！？
「インナー」メンバー、8人中5人が新任
首相官邸が主導する予算編成作業と異なり、税制改正は例年、自民党税調が主導する。そこで事実上の決定権を握っているのが、税制に詳しいベテラン議員で構成される「インナー」だ。
しかし、税調会長だった甘利明氏は岸田政権発足に伴い党幹事長に就任したものの、衆院選の小選挙区で議席を守れず「比例復活」に甘んじた結果、幹事長を辞任した。インナーには残ったものの、税調会長はすでに退いており、影響力の低下は否めない。
税調会長を長く務めた野田毅氏、同じくインナーメンバーだった石原伸晃氏は、いずれも衆院選で敗北し議席を失っている。塩崎恭久氏は引退した。
さらに細田博之氏が衆院議長に、林芳正氏が外相に、また根回しや実務を担っていた後藤茂之氏は厚生労働相、それぞれ就くなど、櫛の歯が欠けるようにインナーメンバーがいなくなり、新体制のインナー8人中、半分以上の5人が新任という異常事態となっている。
税制改正議論は、かつてインナーの独壇場で、首相ですらおいそれと口出しできない「聖域」とされてきた。
2015年には安倍晋三首相が消費税の軽減税率導入に反対した当時の野田毅税調会長の更迭に踏み切るなど、税調への官邸の「介入」は大きな軋轢を生んできた。