ザ・リッツ・カールトン、エディションなどのホテルを運営するマリオット・インターナショナルと、楽天グループの旅行予約サービス「楽天トラベル」が戦略的なパートナーシップを組む。
2021年12月2日の記者発表によると、シルバーランク以上の楽天会員が「楽天トラベル」を通じて、マリオット社のトラベルプログラム(ポイントプログラム)「Marriott Bonvoy(マリオット ボンヴォイ)」への入会を促すことで、楽天会員限定価格をはじめとしたさまざまな特典を得られるようになる。
こうしたパートナーシップや魅力的なサービスを足掛かりに、マリオット社は、伸びつつある日本における「ラグジュアリーな旅行」を切り口にした提案を強化していきたい考えだ。
ラグジュアリーの分野に注目するホテル・旅行業界
新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を受けたのがホテル・旅行関連業界だった。もっとも、現在は、ワクチン接種率の向上などから、コロナ禍の感染者数は減少傾向。それにともない政府は、消費喚起を目指し、年明け以降での「GoToトラベル」の再開を検討するなど、明るい兆しが見えてきた。
こうした状況を踏まえ、マリオット・インターナショナル アジア太平洋地区(中国を除く)プレジデントのラジーヴ・メノン氏は、会見で、
「世界中で現在、国内外への移動の規制緩和がおこなわれ、(旅行関連の市場は)回復が見られている」「旅行に関して言えば、(現状では)『ラグジュアリーな旅行をしたい』という、ラグジュアリーの分野が回復をけん引している」
と語った。
規制緩和後、消費者支出も活発のようだ。長かった自粛生活の反動による「リベンジ消費」といった言葉も聞かれるようになった。マリオット・インターナショナル 日本・グアムエリアヴァイスプレジデントのカール・ハドソン氏も、
「リベンジ消費は、ポストコロナのトレンドだ。最もしたいことリストの1位は、国内旅行が挙がっている。(また、現状では)ラグジュアリーな旅行が回復をけん引しており、多くの方が国内の豪華旅行に関心を持っている」
と指摘した。
ホテルに滞在しながら休暇を過ごす「ステイケーション」や、ホテルでバカンス気分を楽しむ「ホカンス」など、国内でのラグジュアリーな旅行を求める消費者が増えているという。また、前回も客足が伸びた「GoToトラベル」が再開となれば、国内旅行客の回復も見込めそうだ。
楽天の高ランクユーザーへのロイヤリティ強化に期待
そうした中での今回の戦略的パートナーシップ。楽天グループ トラベル&モビリティ事業 ホテルパートナーシップ推進部 ジェネラルマネージャーの安田博祐氏は、
「今回、楽天のシルバー会員以上を対象に、マリオット社のロイヤルティプログラム『Marriott Bonvoy(マリオット ボンヴォイ)』(※)の会員化促進を、『楽天トラベル』サイト内で行っていく」
と話した。
(※)「Marriott Bonvoy」はマリオット社の30ホテルブランドで利用できるプログラム。会員数1億4100万人。133か国・地域。7600軒のホテルで特典を利用できる。
具体的には、「楽天トラベル」を通じて、マリオット社の(「Marriott Bonvoy」参加)ホテルを予約する際、「Marriott Bonvoy」に新規入会すると、初回は会員限定価格として割安で宿泊できる。楽天IDの登録情報を利用することで、登録は簡易におこなえるのもメリットだ。楽天およびMarriott Bonvoy双方のポイントも貯まるという。
なお、新規入会キャンペーンとして各種割引やランクアップしやすくなる特典などを用意している。詳細は「楽天トラベル×Marriott Bonvoy 特設ページ」まで。
こうしたラグジュアリー志向のサービスについて、楽天グループ 執行役員 コマースカンパニー ヴァイスプレジデント トラベル&モビリティ事業 事業長の髙野芳行氏は、
「新型コロナの影響下でも、楽天のオンラインサービスは好調で、楽天トラベルの成長を支える原動力でもあった。(それだけに、)ダイヤモンド、プラチナなどランクの高いユーザーに対して、多くの価値を提供できるよう努力していく。今回のパートナーシップもその一環。(ターゲットの顧客に対する)ロイヤリティがより拡大できると信じている」
と語った。
また、前出のマリオット社のメノン氏は、
「ここ数年、体験型の消費を志向する傾向がある。そして、その体験型消費のひとつが、『ラグジュアリーな旅行』。さらにラグジュアリーな旅行の分野は拡大していくと考えられる」「国立公園や世界遺産などの観光地を訪問するだけでなく、いいホテルにも滞在したい......そういう志向もある。私たちとしても、(そうした観点から、日本の地域の魅力に目を向けて、積水ハウスと協働で取り組む「Trip Base道の駅プロジェクト」も手掛けているが)、これまでのように都市型だけでなく、幅広く事業を展開していきたい」
と話していた。