ソフトバンク「ムチだけでなくアメ玉もほしい」
残り2社の態度はどうなるのか。11月30日の有識者会議の注目が集まるなか、楽天モバイルの山田善久社長は、三木谷会長の主張に沿った形で強い反対意見を表明した。
「資本力が強い事業者による寡占化が進み、楽天モバイルのような後発事業者が起爆剤になって携帯電話料金の値下げを実現した現行の方式をやめるメリットが見つからない」
と訴えたのだった。
一方、ソフトバンクの宮川潤一社長は、興味深い意見を披露した。「すでに現在に『比較審査方式』がオークションの類型とみなすことができる」として、こう説明したのだった。
「諸外国のオークション制度は、事業者に課せられる条件が多様化しており、5Gでは各国ともエリア条件整備義務などもある。『比較審査方式』は特定基地局開設料を導入、エリア整備義務もあることからオークションに近い」
というのであった＝下の図表参照。
今の制度はすでに電波オークションの類型だとするソフトバンクの資料（総務省公式サイトより）
また宮川氏は、有識者会議の委員から「落札額・免許料が低いとなぜイノベーションが起きるといえるのか」と、自身の発言の真意を問われ、こんな「ホンネ」も吐露したのだった。
「携帯料金値下げでたくさんムチをいただいたが、そろそろアメ玉もほしい時期。（値下げの影響で収益が下がっており）オークションで値段のつり上げにこだわるのではなく、もっと良いテクノロジーが使えるような環境を整えてもらえる『アメ』をもらえないだろうか」
これで携帯電話大手4社の「電波オークション」に対する姿勢が鮮明になった。主要メディアの見方をまとめると、こうだ。
【賛成】＝NTTドコモ
【中立・模様眺め】＝ソフトバンク、KDDI（au）
【絶対反対】＝楽天モバイル