「来年の春闘では3％の賃上げを！」
岸田文雄政権の要請を受けた日本経済団体連合会（経団連）が、「わかりました。総理の『新しい資本主義』のために尽力いたしましょう」とばかりに、賃上げに前向きの方針を打ち出したことがわかった。 本当にそんな賃上げが実現するのだろうか――。「期待しないほうがいい」と、エコノミストたちが冷ややかな理由は？
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安倍政権下でも失敗した「官製春闘」を繰り返す岸田文雄首相
消極的だったベースアップ、期待できるの？
日本経済団体連合会の来年（2022年）の春闘に向けた経営者側の指針となる基本方針の「原案」が、2021年11月30日に明らかになった。NHKや共同通信など主要メディアの報道によると、これまで消極的だった基本給の引き上げ（ベースアップ）にも前向きな姿勢を打ち出している。こんな内容だ。
岸田文雄首相は11月26日、来年の春闘に向け経済界に対して、
「業績がコロナ前の水準を回復した企業は3％を超える賃上げを期待する」
と述べ、経済団体に賃上げの協力を求めていたが、それに応える内容だった。
「原案」では、来年の春闘に向けては、コロナ禍が長期化し業績のバラつきが拡大するなか、一律的な検討でなく各社の実情に適した賃金決定を行うことが重要だとしている。
その一方で、収益が拡大している企業の基本給については、
「ベースアップの実施を含めた『新しい資本主義』の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」
としたうえで、賃金引き上げの勢いを維持していくことが重要だと打ち出したのだった。
岸田政権の「春闘介入」に屈した経団連の十倉雅会長（公式サイトより）
経団連の2021年の春闘の方針では、感染拡大が続くなか、ベースアップについては「選択肢だ」という表現にとどまっていた。また、実際に大手企業の今年の春闘妥結結果は、定期昇給とベースアップを合わせた月例賃金の上昇率は1.84％（前年は2.12％）にとどまった。
2％を割り込むのは、アベノミクスが始まる直前の2013年以来8年ぶりの低い水準だ。政府が経済界に賃上げの圧力をかける「官製春闘」が始まった2014年以前の上げ幅に戻ったのだった。
しかし、今回は岸田首相が掲げる「成長と分配」による「新しい資本主義」の政策に沿う形で、「賃上げ要請」に全面的に応える内容となった。経団連は来年（2022年）1月に取りまとめる春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」に明記する方針だ。