「シャッター通り商店街」全商店街の4割超
中小企業庁は3年に1度、全国の商店街で実態調査を行っており、「商店街実態調査」として公表している。
この中で、商店街のうち空き店舗率が10％を超えているところを「シャッター通り商店街」と定義しているが、2018年10月1日現在の「シャッター通り商店街」は、全商店街のじつに41.3％を占める。
従来、空き店舗が発生するのは、商店主が高齢化し後継者が不在であることや、地域住民の高齢化や減少、あるいは大型店の出店などによる経営不振が主な理由だった。それが、コロナ禍によって、さらなる深刻な影響を受けている。
空き店舗が増加することは、商店街の魅力を失わせ、集客力も低下させる。ここにコロナ禍の影響による経営不振が加われば、今後さらに「シャッター通り商店街」が急増する可能性が強まる。店舗は否応なく、姿を消していくことになってしまう。
次に調査・公表される「商店街実態調査」は、新型コロナウイルスの感染拡大後の商店街の姿を浮き彫りにすることになる。果たして、実店舗は存続できているのだろうか。
（鷲尾香一）
