株価上昇はサプライチェーン問題がネックに
新たに出現した最恐ウイルスの「オミクロン株」（写真はイメージ）
オミクロン・ショックの今こそチャンスだ、というわけだ。
そもそも、11月26日のニューヨーク証券取引所の大暴落は、必ずしもオミクロン・ショックによるものだけではない、と指摘するのは第一生命経済研究所の主任エコノミスト藤代宏一氏だ。「オミクロン・ショック その他３つの要因も重要」（11月29日付）（で、株価の下落を招いた３つの要素をこう説明する。
（1）ちょうど米国の休日「感謝祭」の時期で、取引市場の参加者が少なく、株価下落圧力を増幅させた可能性がある。
（2）直前にギリギリまで引き上げられていた強気ポジションが巻き戻された可能性がある。米の機関投資家のポジション動向を示すNAAIMインデックス（投資家に強気度と弱気度を聞いて比較した指数）が直前に高止まりしていた。この指数は100を超えると、「やりすぎ」とみられ、過去の経験から一気に巻き戻されて株価が下落するが、ちょうど100で高止まりしていた。
（3）FBRに「テーパリング加速」の動きがあり、最近のFBR高官が揃ってタカ派色を強めているため、引き締めようとする動きが残存し、株価に下落圧力をかけ続けた可能性がある。
というのだ。つまり、3つの偶然が重なったのではないかというわけだ。
しかし、藤代氏は最後にこう指摘し、オミクロン株の感染拡大に警告を発している。
「オミクロン株の感染拡大によって経済活動が落ち込んだ場合、サプライチェーン問題の長期化につながる恐れがあることに注意したい。サプライチェーン問題が表面化する以前ならば、 感染再拡大に対する懸念を、政策期待（緩和長期化）が凌駕することで株価上昇に繋がるとの見方も可能だったが、今やそうした連想は成立しにくくなっている。サプライチェーン問題の長期化に伴うインフレ圧力の増大は、金融政策の予見可能性を低下させ金融市場の波乱要素となる。オミクロン株に対して既存のワクチンと治療薬の有効性が確認されるまで金融市場は波乱含みとなるだろう」
（福田和郎）