致命傷となった外為法違反問題
トラブル発生前に、4月1日付で藤原頭取が会長に回り、加藤氏が常務執行役から頭取に昇格する人事を発表していたが、トラブル発生を受けて撤回し、加藤氏の副頭取就任だけが実行されていた。
その後、8～9月に再びシステム障害が頻発。金融庁が9月22日に業務改善命令を出したが、30日に外国為替のトラブルも発生。この一連の事態のなかで、みずほFGの坂井社長の退任圧力が高まった。
特に深刻だったのが、財務省が是正命令を出した外為法違反の問題だ。システムという、実務的なミスと比べ、マネーロンダリングという銀行のコンプライアンス（法令順守）の根幹にかかわるという意味で、まさに金融グループとしての体質そのものが問われることになった。
みずほ側では引責は藤原氏だけにとどめたい意向だったが、この外為法違反が「致命傷」になり、FGの坂井社長の引責に加えて、実質的に経営の一線から引いている佐藤会長も、みずほ銀頭取、みずほFG社長、会長と10年以上経営中枢に身を置いてきたことから、退任に追い込まれることになった。
金融庁は今回の業務改善命令で、障害が発生した真因について、システムに関するリスクと専門性、IT現場の把握、営業現場の把握、「言うべきことを言わない」といった企業風土の4点を挙げた。
具体的には、過去のシステム障害を教訓にした基幹システム「MINORI」が2019年、システム部門トップに就いた石井氏は人事畑出身で、以降、経営合理化の一環として関連部門の人員を約6割削減するなどしたことがトラブルを招いた大きな要因だ。こうした一連の対応が金融庁には「システム軽視」と映った。