システム障害を頻発させた、みずほフィナンシャルグループ（FG）は、ついに首脳3人が一斉退陣する異例の事態になった。
2021年11月26日、金融庁が障害を起こしたみずほ銀行と持ち株会社のみずほFGに対し、銀行法に基づく2回目の業務改善命令を出したのを受け、みずほFGが首脳退陣を発表した。しかし、新体制はトップが未定など不確定部分があり、繰り返し指摘されてきた企業風土を作り変える道のりは険しい。
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みずほ銀行の経営は刷新できるのか！？
今年になって8回ものシステム障害
金融庁は11月26日、2021年になって計8回のシステム障害を起こしたみずほ銀行とみずほFGに業務改善命令を出し、「短期間に複数のシステム障害を発生させ、個人・法人の顧客に重大な影響を及ぼし、金融機関の役割を果たせなかったのみならず、日本の決済システムに対する信頼を損ねたと考えられ、経営陣の責任は重大」として、再発防止や経営責任の明確化を求めた。業務改善計画を22年1月17日までに提出するよう求めている。
また、財務省も11月26日、みずほ銀行の外国為替取引の処理が遅れた9月30日の障害発生時に、マネーロンダリング（資金洗浄）の確認作業を怠る外為法違反があったとして、みずほ銀に是正措置命令を出した。財務省が外為法違反で銀行に是正命令を出すのは初めてだ。
これらの責任を取り、みずほFGの坂井辰史社長とみずほ銀の藤原弘治頭取が2022年4月1日付で辞任する。みずほFGの佐藤康博会長は処分の対象外としたが、同日付で会長職を退く。みずほFGのシステム担当の石井哲執行役、法令順守担当の高田政臣執行役も同日付で引責辞任する。
みずほ銀行の頭取には、加藤勝彦副頭取を充てる。坂井社長の後任は22年1月までに決める見通しで、会長は当面空席とする。
みずほ銀行の今年のトラブルは、J-CASTニュース 会社ウォッチも「今年はすでに6回も！ みずほ銀行のシステム障害 問われる経営責任」（2021年9月7日付）などでも報じてきたが、2月28日に4318台のATMが停止したのを皮切りに、3月3、7、12日と立て続けにATMが停止、ネットバンキングや外貨建て送金などの取引ストップや遅れが起きていた。