また来るだろうと思ってはいましたが、想像以上の大波がやってきました。
2021年11月18日、ドイツの新規陽性者数がついに6万5000人を突破し、過去最多を更新!
9月に行われた連邦議会選挙の後、政治的空白が生まれたドイツを新型コロナウイルスが容赦なく襲っています。総選挙の投開票が行われた9月26日の直前には、約6500人と新規陽性者数が報告されていたので、この間に10倍も膨れ上がったことになります。
街ではクリスマスマーケットの準備が進み、あちこちで屋台が立ち始めた矢先のことです。南部を中心に、各地でクリスマスマーケット中止が発表され、一度設置した会場を撤去しているところも。必要な措置と頭では理解しつつも、人々の落胆と戸惑い、社会の分断は深まるばかりです。
疫病や自然災害に相次いで見舞われる中、政治がいかに生活と密接に関わっているかをまざまざと思い知らされ、ドイツでは選挙への関心が近年で一番の高まりを見せました。前回は、「選挙権」に焦点を当て、投票率と有権者から2021年のドイツ総選挙を振り返ったので、今回は「被選挙権」を行使した候補者に注目してみましょう。
若者や女性が増加、候補者が過去最多の6000人超
小選挙区299席、比例代表299席の合計598議席をめぐり、今回の立候補したのは47の政党から6211人。前回((2017年、4827人)から大幅に増加し、連邦議会選挙としては過去最多の人数となりました。
同じく2021年秋に投開票された日本の総選挙(衆院選、定数465人)では1015人が立候補。この数字は、小選挙区制が導入された1996年の衆院選以降で最少だったそうです。
この背景をひと言で説明するのには無理がありますが、日本とドイツの違いの一つに「供託金」の有無があります。
日本では、衆院選の小選挙区に立候補するには300万円、比例代表に立候補するのに600万円を供託金として国に預けることになっています。そして、選挙結果が有効投票総数の10%に満たない場合は全額が没収されてしまいます。
売名目的での立候補などを避けるための制度だそうですが、これはかなりハードルが高いですね。政党からのサポート、もしくは無所属なら相当の覚悟が必要です。
一方、ドイツに供託金はありません。必要なのは、各選挙区で行われる党の集会で選出されることです。候補者を選ぶ方法も無記名投票を採用し、党内における民主主義を徹底しています。
2021年、ドイツの総選挙に立候補した人の平均年齢は46歳。日本の総選挙の候補者の平均年齢が54.2歳だったので、その差は約8歳です。
25歳以下の候補者は471人にのぼり、最年少候補者はカイ・ファクラー氏(自由民主党=FDP)、ミュンヘンの大学で法学を学ぶ19歳は今回、残念ながら当選とはなりませんでしたが、17歳でFDPに入党した彼のキャリアはまだまだ始まったばかりです。
そして、選挙の結果、31歳以下の議員70人が誕生し、そのうち6人は25歳以下の議員です。