米国や日本などが協調して石油の国家備蓄を放出することになった。
原油価格の高騰による国民生活、国内経済への悪影響を緩和する狙いで、これまで紛争や災害時がほとんどで、価格抑制を目的にするのは異例だ。それだけ各国の危機感が強いということだが、効果は未知数だ。
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石油備蓄放出は本当に必要なのか……（写真はイメージ）
原油価格1バレル＝80ドル台、7年ぶりの高値
原油価格は、新型コロナウイルスのパンデミックで世界の経済活動に急ブレーキがかかったことから急落した。ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は2020年春に瞬間値でマイナスを記録した後、年後半は1バレル＝40ドル程度で推移していたが、21年に入ってから米国の景気回復に歩調を合わせて上昇しはじめ、春先に60ドルを回復。その後は経済活動の回復に加え、世界的な資源不足、なかでも液化天然ガス（LNG）価格の急騰なども絡んで原油も上昇ピッチをあげ、ここにきて1バレル＝80ドル台までつけ、7年ぶりの高値水準になっている。
国内では直接影響を受けているのがガソリン価格で、レギュラーが1リットル＝170円目前になっている。ガソリン価格の上昇は物流のコストアップなどにつながり、幅広い物価に影響すると懸念されている。
J-CASTニュース 会社ウォッチが「原油価格が上昇 懸念される日本経済への影響 最大の産油国・米国やOPECの思惑は......」（2021年7月27日付）でも取り上げ、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で作る「OPECプラス」は2020年5月から協調減産をしてきたが、21年8月から、減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小（つまり増産）に転じた。
ここにきて原油高騰に危機感を抱く米国のバイデン政権をはじめ先進国、非産油国は産油国に一段の増産を要請した。しかし、OPECプラスは11月4日の閣僚級会合で、従来からの協調減産の削減ペースを維持するとして、増産を拒否していた。
こうした一連の事態を受け、窮余の一策として11月半ば以降、急浮上したのが備蓄放出だ。日米欧中印など主要国は石油ショックの教訓を踏まえ、自然災害への対応を含め、官民の石油備蓄をしており、日本の場合、9月末時点で国家備蓄は145日分（目標90日分）、民間90日分（同70日分）、産油国と協力した国内タンクの備蓄が6日分ある。
備蓄の一部を放出することで市場に出回る石油を増やし、価格上昇を抑えようというのが今回の狙い。バイデン政権が各国に協調を呼びかけ、日中韓印英が同調し、主要消費国6か国が足並みをそろえる異例の対応になった。