世界経済に大きな影響を与える米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の再任が決まった。マーケットはこの人事に好感を持って反応したのか、一気に円安ドル高が加速した。
しかし、その影で米国のインフレが高進し、FRBの金融政策の大転換が迫りつつある。いったい、日本経済にどんな影響を与えるのか。エコノミストたちの分析を紹介する。
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支持率の低迷からインフレ抑制に躍起のバイデン大統領（ホワイトハウス公式サイトより）
気候変動と富の不平等にアツイFRB女性副議長の誕生
再任が決まったパウエルFRB議長（FRB公式サイトより）
ジョー・バイデン米大統領は2021年11月22日、来年2月に任期が切れる米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長（68）を再指名すると発表した。パウエル議長は共和党員で、トランプ前政権が起用した。その人物をあえて再任させることは、米国経済にインフレ懸念が高まる中で金融政策の安定と継続を重視する姿勢を示した形だ。
同時に、民主党員でもあり、オバマ政権で国際問題担当の財務次官を務めたラエル・ブレイナード理事（58）を副議長に昇格させる方針であることも発表。この人事は米メディアとウォール街の注目を集めた。主要メディアの報道によると、ブレイナード理事はハト派として知られる人物だからだ。
副議長に昇格するブレイナード理事（FRB公式サイトより）
気候変動問題では「FRBの責任は限られている」として消極的な姿勢のパウエル議長に比べ、「FRBは大胆に関与すべきだ」と主張していた。
また、富の不平等に対する批判にも急先鋒の立場で、銀行規制に関しても前向きの姿勢。民主党の急進左派がパウエル議長に代わり、次期議長に強く推していたのだが、議会で多数を占める共和党の賛成を得られない可能性があった。
そこで、2022年の中間選挙をにらみ、支持率が低迷しているバイデン大統領が、いたずらに次期議長問題で議会と衝突してFRBの指導部に空白が生じることを避け、パウエル議長の再任を決断。合わせて民主党内を納得させるために、ブレイナード理事を副議長に抜擢したという見方がもっぱらだ。
いずれにしろ、FRB内でブレイナード理事の発言力が増して、パウエル議長の舵取り、そしてFRBの金融政策に影響を与えることは避けられないだろう。
今回のパウエル議長の再任とブレイナード理事の昇格で、FRBの金融政策はどうなるのだろうか。市場が注目しているのは、テーパリング（金融政策正常化のための資産買い入れの段階的縮小）のペースを加速させ、利上げ開始のタイミングを前倒しする可能性が高まるかどうかだが――。