岸田文雄政権で初となる経済対策がまとまった。財政支出は過去最大の55.7兆円。首相は「新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行う」と対策を自賛したが、専門家の評価は散々だ。
背景には与党の「バラマキ」要求に抵抗しきれなかった岸田政権の弱腰の姿勢がある。
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岸田政権、過去最大の経済対策も評判は散々
10万円のスピード分配も「世帯合算」問題はスルー
経済対策の規模が大きく膨らんだ最大の要因は、個人や事業者への給付措置を大盤振る舞いしたためだ。
18歳以下の子どもに1人10万円相当を給付するほか、低所得の住民税非課税世帯に1世帯10万円を配る。コロナ禍で減収になった事業者にも最大250万円を支援する――といった具合だ。
首相が重視する「分配」に沿った措置ともいえるが、もともと政権のアイデアではない。たとえば、子どもへの給付措置は公明党が衆院選の公約に掲げた政策だ。霞が関には効果を疑問視する声が強かったが、連立相手の看板政策を無下にはできず、対策の目玉として盛り込まれた経緯がある。
ただ、実施に向けた与党内の調整は難航した。官邸と自民党執行部、公明党は給付金の支給にあたり、児童手当の基準を拝借して年収「960万円」の所得制限を設けることで合意した。「バラマキ」批判を抑えられるうえ、児童手当の仕組みを利用することで現金の早期支給が可能になるためだ。
しかし、児童手当の所得制限は夫婦のうち、どちらか所得の高い方の年収だけが対象となる。世帯合算でないため、共働き世帯のほうが有利に働く。例えば夫だけに収入があって、それが961万円の家庭は不支給、夫婦それぞれ950万円ずつの収入なら世帯収入1900万円でも支給されるということだ。
これには子どもを持つ世帯に加え、自民党内からも「不公平だ」と不満が出たが、岸田首相が世帯合算を検討した形跡はない。官邸筋は「早期給付にこだわる公明党が世帯合算に反対したためだ」と解説する。