物価の上昇に歯止めがかからない。日本銀行が2021年11月18日に発表した10月の国内企業物価指数は原油など資源価格の高騰や円安の影響を受け、8か月連続で上昇した。
国内企業物価の上昇は、やがて消費者物価に波及する可能性が高い。
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モノが値上がり、お財布の中身が……（写真はイメージ）
問題は輸入物価指数の上昇だ！
10月の国内企業物価指数は前年同月比8.0％上昇した。これは第2次石油危機の余波が残る1981年1月（8.1％）以来、40年9か月ぶりの高さとなった。
輸出物価指数（円ベース）は前年同月比13.7％の上昇となった。2021年2月から9カ月連続の上昇だ。それよりも問題なのは、輸入物価指数（円ベース）の上昇だ。10月は前年同月比38.0％も上昇した。3月から8か月連続で上昇した。
上昇幅を見ると、輸入物価指数が輸出物価指数よりも急激に高い上昇を示していることがわかる。原油などの資源価格の上昇に加え、急激な円安の動きが影響している＝表1参照。
これは、総務省の消費者物価指数の動きを見るとよくわかる。消費者物価の総合指数は、9月に0.2％のプラスに転じた。プラスに転じたのは2020年8月以来、1年1か月ぶり。
通常、消費者物価を見る時には、季節要因による価格変動が大きい生鮮食品を除いた指数を参考にする。この生鮮食品を除いた9月の指数は前年同月比0.1％のプラスとなった。プラスは2020年3月以来、1年6か月ぶりのことだ。
ところが、生鮮食品とエネルギーを除いた9月の指数は前年同月比0.5％のマイナスとなっている。つまり、総合指数の0.2％プラスというのは、エネルギーのプラスが大きく押し上げた結果だということがわかる＝表2参照。
