ガソリン価格の高騰が止まらない。物価への影響も深刻だ。
経済産業省は2021年11月16日、ガソリン価格を抑えるために石油元売り業者に補助金を出す方針を示したが、主要メディアやエコノミストのあいだで、猛批判が起こっている。
莫大な補助金は業者の懐を潤すだけで、税金のムダ遣いに終わるというのだ。いったい、どういうことか――。
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岸田文雄政権の「新しい資本主義」とは補助金バラマキなのか（官邸公式サイトより）
元売り会社「税金で儲けたと思われるのが怖い」
経済産業省は、ガソリンの平均価格が一定の水準を超えた場合、元売り各社に卸売り価格の上昇を抑えるために補助金を出す方針だ。具体的には、レギュラーガソリン1リットルあたり170円を超えたら、1リットルあたり最大5円を出す案が有力になっている。11月19日に行われる岸田文雄政権の経済政策決定会議で正式に決まる。
こうした動きに、主要各紙は批判の論陣を張っている。朝日新聞（11月18日付）「ガソリン高抑制へ補助金 効果不明、業界から疑問も」では元売り業者の嘆きを、こう書いている。
「元売りの関係者は、『補助金を卸売価格に反映せず、懐に入れているんじゃないかと消費者から言われるのが一番怖い』と話す。最終的に小売価格を決めるのは全国のガソリンスタンドだ。元売りの関係者は『卸売価格に反映させても、小売店がそのまま反映させるかどうかもわからないし、強制もできない』と打ち明ける。小売価格は店ごとにバラバラで、卸売価格だけでなく、輸送費や人件費も影響する」
そして、ガソリンスタンド側からも批判の声が上がるありさまだという。
「ガソリンスタンドの経営者は『無理筋の愚策だ。我々にとっていいことは何もないです』と話す。小売価格は地域によって差があるのに、『170円』という発動条件が独り歩きする懸念があるからだ。補助金が出た後に170円を超える価格をつけていると、税金でもうけていると誤解した消費者から苦情を言われる可能性もある」
日本経済新聞（11月18日付）「ガソリン補助金 効果・公平さ疑問」では、公平性の問題点を特に強調した。
「ガソリンの高騰が家計を圧迫しているのは確かだが、価格上昇はガソリンだけではない。大正大学の小峰隆夫教授は『ガソリンだけ特別扱いをするのは疑問だ。これが広がれば大雨で野菜価格が高騰したときも補助金が必要になる』と指摘する」
さらに同紙は「市場機能ゆがめる恐れ」という見出しの小竹洋之編集委員の署名コラムを載せ、こう激しく批判した。
「これが岸田文雄首相の描く『新しい資本主義』のかたちなのか。いまのエネルギー価格の高騰は、脱炭素社会に至る『生みの苦しみ』といってもいい。再生可能エネルギーを十分に確保できない段階で、化石燃料への投資を絞ろうとすると、原油高などが頻発する可能性がある。小手先の補助金ではなく、脱炭素の目的に反しないポリシーミックスが必要な局面である。
先の衆院選では、大盤振る舞いを競う野党の多くが国民の厳しい審判を受けた。岸田政権にも安易なバラマキのお墨付きを決して与えたわけではあるまい」