「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
「週刊エコノミスト」（2021年11月23日号）の特集は、「日本を直撃 円安原油高」だ。欧州の電力危機を発端に、米国や中国、日本などさまざまな地域でエネルギー逼迫が露呈した。このまま原油やガス、LNG（液化天然ガス）の価格高騰が続けば、コロナ禍から脱出しつつある世界経済を揺るがす事態になりかねないと警鐘を鳴らしている。
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原油高が日本を直撃する！（写真はイメージ）
日本を直撃する円安、原油高
「週刊エコノミスト」2021年11月23日号
欧州は「カーボンニュートラル」を世界的にけん引する地域だ。欧州連合（EU）における総発電量に占める再生可能エネルギーの比率は38％にのぼる。しかし、今夏は天候に恵まれず、風力など発電量が大きく落ちた。
その結果、天然ガス価格が高騰。指標の一つである「オランダTTF」は、1年前の1メガワット時当たり15ユーロから一時120ユーロまで上昇した。この煽りを受けて、本来連動しないはずのLNG価格も上昇。北アジア向けスポット（随時契約）LNGの指標であるJKM（ジャパン・コリア・マーカー）は、100万BTU（英国熱量単位）当たり6ドルから50ドル超に上昇し、足元でも30ドル前後に高止まりしている。50ドルという価格は、原油換算で1バレル＝約290ドルにも相当する。
アメリカでは8月末の大型ハリケーンにより、メキシコ湾沿岸の石油・天然ガス関連施設が大規模に操業停止を余儀なくされた。中国では9月以降、各地で停電が頻発。石炭不足が原因と見られるが、スポットのLNG市場で「爆買い」を始めるなど、世界的な争奪戦が、欧州に前代未聞の電力危機を引き起こした。
エネルギーの大半を輸入に頼る日本への影響は大きい。ドル・円相場は1ドル＝113円前後（11月9日現在）で推移しており、さらに円安が進むことになれば、海外からの調達価格が上がり、企業収益は大きく圧迫される。
原油高、ガス高、円安の「三重苦」の状況が続けば、日本経済に大打撃になるのは間違いない、と編集部レポートは結んでいる。
原油高について、芥田知至氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員）が、産油国が大幅増産を見送ったことで、原油価格の高騰は簡単には止まりそうにない、という見通しを報告。中長期的に産油国やエネルギー企業が必要な投資を行えなければ、脱炭素社会が到来する前にエネルギー危機の時代に陥るリスクがあると警告している。
通貨安と原油高について、山口阪大氏（オックスフォード・エコノミクス シニア・エコノミスト）は、インフレ期待の高まりを受けて、利上げを模索する欧米主要国に対して、まったく見通せない日本円は下落。国際商品高が日本をむしばむ、と見ている。
エネルギー関連業種などの一部を除けば、企業がコスト増分をそのまま製品価格に転嫁することは困難と見られ、企業収益の悪化が懸念されると予測している。