日本経済の回復が遅れている。2021年11月15日、内閣府が発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は前期（4～6月）から年率換算で3.0％減となった。民間エコノミスト37人の事前予想ではマイナス0.56％だったから、大幅ダウンだ。
プラス成長が続く米国や欧州との差が鮮明になった。岸田文雄政権は11月19日に経済政策をまとめ、「年内にコロナ以前の水準への回復を目ざす」としているが、その達成はそう簡単ではなさそう。
日本経済は大丈夫か？ 8人のエコノミストの分析を紹介する。
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景気回復はどうなる（写真はイメージ）
「ここまで大幅マイナス成長は日本だけ」
主要メディアの報道をまとめると、GDP（速報値）が市場予測より大幅に低い「ネガティブサプライズ」になった主な要因は、次の3つだ。
（1）GDPの半分以上を占める「個人消費」の落ちこみ。新型コロナウイルスの感染拡大で東京や大阪などに緊急事態宣言が出され、旅行や外食の需要が低迷した。家電などの販売も減少し、個人消費が前の3か月と比べてマイナス1.1％となった。
（2）経済のけん引役とされる「輸出」が振るわなかった。世界的な半導体不足に加え、東南アジアからの部品の調達が滞ったため自動車産業が減産を余儀なくされ、マイナス2.1％になった。
（3）「企業の設備投資」が、業務用自動車や建設用機械の購入が減少したため、マイナス3.8％となった。
政府は11月19日に、新たな経済対策をまとめ景気を下支えする方針で、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいる。また、エコノミストの予想でも、10～12月期はコロナ禍の収束傾向で経済活動が徐々に正常化しつつあるため、再びプラス成長に転じるとの見方が大半を占めている。
しかし、「年内」に回復するためには、10～12月期のGDPが年率でプラス9％台半ばになる必要がある。だが、日本経済新聞（11月16日付）によると、取材した10人のエコノミストの成長率の平均予想は6.5％、2022年1～3月期の平均でも6.2％にとどまる。
いったい、日本経済の回復はいつになるのか――。主要紙（11月16日付）やヤフーニュースのヤフコメ欄に登場したエコノミストたちの意見を紹介しよう。
まず、今後の景気回復の道のりについて、非常に厳しくみている人たちから――。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏（日本経済新聞）は、
「ヘッドラインでは前期比年率マイナス3.0％ですが、売れ残りを示す民間在庫増でプラス1.2ポイント押し上げられていますから、より景気実感に近い実質最終需要ベースでは前期比年率マイナス4.2％となります。他の主要国でも7～9月期は感染拡大や部品不足などで成長率は減速しましたが、ここまで大幅マイナス成長なのは日本だけです。
これによって、10～12月期は年率プラス9.5％以上成長しないとコロナショック前の水準に実質GDPが戻りませんから、政府の当初目論みだった2021年中にコロナ前の水準に実質GDPを戻すことは絶望的になったと言えるでしょう」
と、厳しい。