米連邦準備理事会（FRB）が、現在実施している量的緩和を段階的に縮小する「テーパリング」に、2021年11月から着手する。
コロナ禍を受けた異例の大規模な景気支援策の縮小に方向転換する。ただ、足元でインフレが加速。FRBのパウエル議長は、高インフレがいずれ落ち着くとして、「いまは利上げのときではない」と強調するが、市場の利上げ圧力が強まる可能性もある。緩和マネーにどっぷり漬かってきた金融市場を、どう混乱なく軟着陸させられるか、FRBの真価が問われる。
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米FRBは11月から、テーパリング（量的緩和の縮小）を開始する（写真はイメージ）
米国債など順調にいけば8か月で購入額はゼロに
FRBは2021年11月2、3日に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産購入の減額を決めた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて20年3月に量的緩和を再開し、米国債を月800億ドル（約9兆円）、住宅ローン担保証券（MBS）を月400億ドル購入しつづけてきた。これを11月から毎月の購入月額を米国債100億ドル、MBS50億ドルの計150億ドルずつ減らしていく。もちろん、経済情勢の変化により、杓子定規に実施はしないが、順調にいけば8か月で購入額はゼロになり、22年6月でテーパリングは終わることになる。
政策金利について、FRBは今回のFOMCで、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標を0～0.25%に据え置き、ゼロ金利政策の維持を決めた。テーパリング完了後、金利をどうするかが次の焦点になる。ゼロ金利という非常時の政策からの脱却を目指すことになるが、FRBは早期利上げには慎重な姿勢を示している。
FRBの総資産は現在、8兆ドルを超え、この1年半で倍増した。テーパリングで徐々に購入を絞ってもいきなりゼロにするのではなく、またすでに保有している資産を直ちに売却するわけでもなく、ゼロ金利は維持するため、当面は緩和的な金融環境が続く。