企業信用調査の帝国データバンクが企業に、政府の観光支援策「GoToトラベル」の再開時期について聞いたところ、「2021年度内（2022年3月まで）」と回答した企業が57.6％と、6割近くにのぼったことがわかった。2021年11月9日に発表した。
なかでも、「恩恵」が大きい飲食店やホテル・旅館などは、年度内の再開を望む声が7割を超えた。
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「GoToトラベル」に観光地は期待を寄せる（写真はイメージ）
「すぐにでも再開」飲食店やホテル・旅館など40.0％
観光業や地域経済の活性化策として期待されているGoToトラベル事業は、政府が2020年12月以来停止している現在、コロナ禍の新規感染者数が10月以降に大きく減ったことから、その再開に向けて検討が進められているところ。
一方、これに先駆け、千葉県の「ディスカバー千葉」をはじめとする自治体独自の施策も続々と再開しており、「GoTo」事業による経済回復への期待が高まっている。
そこで、帝国データバンクはGoToトラベル事業に対する企業の見解を調査（2021年11月5日～8日に実施。有効回答企業数は1462社）。GoToトラベルの再開時期について、いつ頃が望ましいか聞いたところ、「2021年中」の32.2％と「2022年1～3月」の25.4％を合算した57.6％が「2021年度内（2022年3月まで）」と回答した＝下表参照。
半数超が「2022年3月まで」に再開を......
「2021年中」と回答した企業は32.2％で、約3社に1社は早急にGoToトラベルの再開を望んでいる様子がうかがえた。一方で、企業の12.4％は「再開しないほうが良い」と考えており、一部で慎重な姿勢もみられる。
GoToトラベル関連業種（「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」の合計とする）でみると、「2021年度内（2022年3月まで）」と回答した企業は76.0％と突出して高く、「すぐにでも（2021年11月）」再開してほしいとする企業は40.0％だった。
帝国データバンクは、
「GoToトラベルの再開により、観光需要が盛り上がることで、直接的な業種の好影響に加え、多くの関連する業種にも波及していくと予想されます。それだけでなく、消費マインドの高揚も期待でき、日本経済の活性化につながると言えそうです」
としている。
一方、政府は新型コロナウイルスの新規感染者数が今夏の第5波から大幅に減少するなか、経済回復策の一つである「GoToトラベル」の再開に向けての議論を急ピッチで進めている。
ただ、3回目のワクチン接種や、飲み薬の開発などの状況を見極めたいことから、年内の再開を見送られる方向。11月12日付の各メディアの報道によると、2022年２月からの再開が有力視されている。