「SDGs(持続可能な開発目標)」のグローバル週間(Global Goals Week、2021年9月17日から26日)が開催されて以降、メディアでは毎日のようにSDGsの話題が取り上げられている。
10月にはSDGsの目標の一つでもある食品ロス削減推進法が施行されて2年が経過した。 農林水産省の2018年度の推計では、日本では年間に2531万トンの食品廃棄物が発生している。このうち、本来は食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロスは年間600万トンにのぼる。
世界人口の10人に1人が栄養不足に陥っている
2015年9月に国連サミットでSDGsが採択され、その目標の一つとして「2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の 1人当たりの食料廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる」ことが盛り込まれた。
国連食糧農業機関の2011年の推計では、世界で廃棄された食料品は13億トンにのぼる一方で、2020年の推計では栄養不足の人口が7億6800万人と、世界人口の10人に1人の割合で栄養不足に陥っている。
国連によると、世界人口は急速に増加し、2050年には約97億人に達すると見られている。食料危機は目前に迫った喫緊の課題だ。
日本は食料を海外からの輸入に大きく依存している。2019年の日本の食料自給率は38%にとどまる。こうした状況の中で、日本もSDGsの採択を受け、食品ロス削減の取り組みが活発化した。
政府は、2000年度に980万トンだった食品ロスを2030年度には半減し489万トンとする目標を掲げている。しかし、食品ロス削減ペースは順調とは言えず、単純計算では今後、年間9万トン以上の削減が必要となる=表1参照。
日本の年間600万トンという食品ロス量は、毎日10トントラックで約1640台分の食料を廃棄していることになる。1人当たりでは47キログラムとなり、これは1人当たりの米の消費量約54キログラムに近い。