公明党は「ブランケット」案、自民党は「帽子をかぶせた」
本来であれば、新政権の「目玉政策」となるはずの「10万円給付」ですが、先日、日本経済新聞社が実施した世論調査によると、「18歳以下への10万円給付」を「適切ではない」と回答した人が67%にのぼるなど、第2の「バラマキ配布」を懸念する声が高まっています。
こうした批判を打ち消すように、親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く「所得制限」を設けると発表されました。
Japan coalition agree on income cap for stimulus payments
（日本の連立政権は、給付金に所得制限を設けることで合意した：ロイター通信）
「所得制限」にあたることばは「income cap」です。「income」は「所得」、「cap」は「帽子、ふた」という意味の単語ですが、「cap」を動詞で使うと「蓋をする、制限をする」という意味になります。ちなみに「年収960万円の所得制限」は、「a 9.6 million yen annual income cap」です。 ◆ 大判振る舞いは「ブランケット」！？
ロイター通信は記事のなかで、公明党はもともと「blanket 100,000 yen cash」（包括的な10万円支給）を要求していた、と伝えています。「blanket」は「毛布」のことですが、毛布を大きく広げるイメージから「対象範囲が広い」という意味で使われます。「大判振る舞い」といったニュアンスが込められているようです。
「blanket」（大判振る舞い）な給付金の先輩と言えば、「アベノマスク」に代表される安倍元首相のコロナ対策が思い浮かびますが、そこは海外メディアも忘れていない様子。今回の「10万円給付」報道でも、
「Prime Minister Shinzo Abe gave a 100,000 yen blanket handout」（安倍晋三首相は10万円を広範囲に配布した）
と、しっかり押さえていました。
誰にでも一律10万円を支給した安倍元首相に比べたら、一応「960万円の年収」で「cap」をかける岸田首相の方が賢明に映るかもしれません。
今のところ、「10万円」は年内に現金（cash）で5万円を先行給付し、来春の入学シーズンに向けて5万円分のクーポン（coupon、voucher）を配布するようですが、この二段階方式についても、海外メディアは「it comes ahead of an upper house elections next summer」（来年夏の参議院選挙に向けて）支払われると報じています。
欧州を中心に新型コロナウイルスの感染が急激に再拡大するなか、国民の困窮よりも選挙や景気対策を優先するように映る岸田政権。コロナ対策で失脚した安倍・菅内閣の二の舞は避けてもらいたいものです。
（井津川倫子）
