衆院選での勝利を受けて、晴れて第101代の内閣総理大臣に選出された岸田文雄氏。安定多数の議席を手に入れた岸田内閣の船出は安泰かと思いきや、いきなり「10万円給付」という新たな火ダネに直面しているようです。
もともとは、コロナ禍での支援策として公明党が選挙公約にうたっていたものですが、対象や支払い方法をめぐって賛否両方の声が聞こえてきます。「バラマキ」批判もつきまとうこの「10万円問題」を、英語で話してみましょう。
海外メディアは「生活支援」より「景気対策」とバッサリ
岸田文雄首相の最初の打ち出しとなった「10万円給付」。どちらかと言うと、公明党に押し切られる形で、異例のスピード決着となりました。
Japan to give children aged 18 or younger 100,000yen in cash, vouchers to boost economy
(日本政府は、経済政策として18歳以下の子どもを対象に10万円の現金とクーポンを給付することにした:ロイター通信)
ロイター通信のこの英文は、短いなかにぎっしりと「使える英語」が盛り込まれています。
まず、「10万円を支給する」は、動詞「give」を使って「give~100,000 yen」(~に10万円を支給する)としています。
例文では、対象が「children aged 18 or younger」(18歳かそれ以下の子ども)だと丁寧に伝えていますが、シンプルに「children」(子ども)として、「Japan to give children 100,000yen」でも十分です。簡単な英単語だけで「肝心なこと」を伝えることができる好事例です。 ◆ 支払い方を伝える「in cash」と「voucher」
これもよく使う表現ですが、「現金で払う」は「in cash」です。前置詞の「in」とセットで覚えておきましょう。
「クーポン」については、例文のように「voucher」(バウチャー)という単語を使うメディアが多かったですが、「coupon」(クーポン券、券)を使っているところもありました。どちらでも意味は同じです。 ◆ 「景気対策」は「boost economy」
「boost」は、「活性化する、勢いづかせる」という意味で、ビジネス英語でよく使われます。「boost economy」は「経済を後押しする」つまり「景気対策をする」ということです。
それにしても、皮肉なのは海外メディアの「見立て」です。自民党と公明党は、今回の「10万円給付」は「コロナ禍で困窮した家庭の支援策」としていますが、ロイター通信に限らず海外メディアはおしなべて「景気対策だ」とバッサリ。岸田政権のホンネは見透かされてしまったようです。