コロナ禍で部品調達網（サプライチェーン）が目詰まりを起こし、完成車の減産を余儀なくされている自動車業界。トヨタ自動車でさえ例外ではないが、2021年11月4日に発表した22年3月期連結業績予想は、意外にも利益を上方修正した。
それでもトヨタ幹部は「実質下方修正」と言う。どういう「からくり」になっているのか――。
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自動車業界はコロナ禍で減産を余儀なくされている（写真はイメージ）
大きかった円安効果
減産の引き金となったのは、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染再拡大だった。2021年8月以降に現地の部品工場が相次いでストップした結果、完成車工場に届く部品が滞り、9月から10月の生産台数は前年同月比で3～4割減の水準まで大きく落ち込んだ。
だが、11月からは部品調達がほぼ正常化しており、2022年3月まで前年同月を上回るペースで生産のピッチを上げる。その結果、2022年3月期トータルの生産台数（トヨタ、レクサスの両ブランド合計）の見通しは900万台と、当初の930万台からやや少ない程度になりそうだ。販売台数も960万台から940万台に下方修正したが、コロナ禍で世界の経済活動が一時停止した21年3月期の908万台は上回るとしている。
もともと、コロナ禍からの経済回復で、世界的に自動車需要は旺盛だ。減産によって新車の供給が滞った余波で、中古車の価格まで押し上げられる現象が世界各地で起きている。その結果、需給が引き締まり、トヨタがディーラーに渡して、ディーラーが値下げの原資にしている販売奨励金について、北米を中心に抑制できたという思わぬ効果もあった。
こうした要因があり、2022年3月期連結業績予想についてトヨタは、当初は2兆3000億円と見込んでいた最終利益を2兆4900億円（前期比11％増）に、2兆5000億円と見込んでいた営業利益を2兆8000億円（前期比27％増）に、それぞれ上方修正した。
売上高に相当する営業収益の見通しは30兆円を維持した。それでも「実質下方修正」（最高財務責任者の近健太取締役）と言い切るのは、円安の恩恵が大きかったからだ。
トヨタが当初の予想で前提とした為替レートは1ドル＝105円、1ユーロ＝125円だったが、今回の業績予想修正は1ドル＝110円、1ユーロ＝128円で練り直した。世界生産台数の3分の1を日本国内で賄い、多くを輸出しているトヨタにとって円安の効果は大きい。
営業利益の業績修正のうち為替変動の影響はプラス4300億円。つまり、上昇修正した3000億円分を上回っており、増えた原材料費を円安効果で吸収した格好だ。