【7本目】食品に始まり、雑貨、クルマ......。相次いで身の回りのモノが値上がりし、気づくとステルス値上げしていることも珍しくない。
説明するまでもなく急速に進んでいるインフレによるものだが、改めてこれがインフレかと身に染みる思いだ。足元の米長期金利の推移をみると、複数回の利上げによるインフレ抑制のシナリオが織り込まれている水準といえるが、金利差のみならず逆資源国通貨としての側面もあわさり、当面「米国金利高+ドル高円安+コモディティ高」は日本に直撃し、その影響は計り知れない。
近所のガソリンスタンドの価格も見るたびに上がり、7年ぶりの高値という異常事態になっている。日銀の「2％の物価上昇」目標に向けて動き出したと手放しに喜べるはずもなく、ディマンドプルインフレよりも、明らかにコストプッシュインフレの側面が強く出ている。
石炭・エネルギーを中心に住宅資材や衣類などを傘下に抱え、東証第1部に上場する三井松島ホールディングス（HD、福岡市）に、注目した。
-
どうなる原油価格の高騰！？（写真は、石油精製所）
吉岡社長の手腕に期待
三井松島ホールディングスはこれまで、「安定収益」「ニッチ市場」「わかりやすい」をキーワードに、確実に新規事業への投資を進めてきた。連結のEBITDA推移をみると、生活関連事業のEBITDAは着実に増加し、生活関連事業が上回り、直近の石炭市況を除けば、今後もその傾向は強まるとみられる。2022年3月期1Q決算でも、生活関連事業のセグメント利益寄与はエネルギー事業を上回っている。
中期経営計画では24年3月期に、非石炭生産事業のみで連結営業利益33億円を目指しており、足元の計画達成度も順当なことから、達成可能な範囲の目標値であり、完全なる脱石炭に向けて期待が高まる。連結貸借対照表においても、D/Eレシオ 0.78倍など十分今後の事業拡大の余地はあるだろう。
また、事業の拡大一色ではなく、2012 年に取得したリゾート型宿泊施設の運営、保養所の運営受託などを手がけ、安定的に業績に寄与してきた株式会社M&M サービスの全保有株式を2020年には譲渡（売却）し、多額の特別利益を計上するなど、事業の選択も考慮している。
この動きの指揮を執るのが、吉岡泰士社長（1969年生まれ）で、歴史のある大企業のトップとしては比較的若い。JPモルガン証券、デロイトトーマツFAS、GCAなど長年にわたるM＆Aアドバイザリー業務の豊富な経験と知見を有していることから、今後の事業拡大・再編には期待できよう。