コロナ禍の経済対策のための18歳以下の子どもへの10万円相当の給付が2021年11月10日、岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表のトップ会談で決まった。
「バラマキ」批判を受け、焦点だった「所得制限」を設けるかどうかについては、「年収960万円」で決着した。
しかし、「これはまやかしだ。何の経済効果も生まれない」と多くのエコノミストは激しく批判する。いったいどいうことか。
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公明党との「出来レース」の批判も出た岸田文雄首相
「年収960万円」制限が「1800万円」でももらえるカラクリ
11月10日昼前、首相官邸で行われた岸田文雄首相と山口那津男・公明党代表の会談は40分で終わった。18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の「所得制限」を設けることで合意したのだった。
「親の収入で子どもが分断されることがあってはならない」
と、あれほど所得制限に反対していた山口代表が、あっさり主張を撤回した。
一方、公明党の主張の「丸飲み」による「バラマキ批判」だけは避けたかった岸田文雄首相は面目を保った形だ。
主要メディアの報道をまとめると、会談は40分だったが、実質10数分で終わり、あとは雑談に終始し、「着地点ありきの出来レース」だったようだ。
合意内容は、18歳以下を対象に現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施するというもの。ポイントは、自民党が持ち掛けた「年収960万円の所得制限」だが、実質的にほとんどの子育て世帯をカバーする内容だ。
国税庁の「民間給与実態統計調査」（2019年）によれば、平均年収は436万円（男性540万円、女性236万円）で、1000万円を超える給与所得者は全体の4.8％とごく一部に過ぎない。所得制限が年収960万円以下であれば、事実上、0～18歳の子どもがいる世帯のほとんど給付金を受け取れることになる。
しかも、「年収960万円」という条件は、「世帯」の収入ではなく、「世帯主」の収入だ。仮に共働き世帯で夫（世帯主）が年収950万円、妻が900万円と合計1850万円の収入がある世帯でも受け取ることができるのだ。だから、山口代表が記者会見で、
「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断しました」
と豪語したのも無理はなかった。
こうした自民党と公明党が合意した「現金給付」に、エコノミスたちからは「まやかしだ」という批判が巻き起こっている。