管理会社がマンションを選ぶ時代が来た！？
「週刊東洋経済」2021年11月13日号
「週刊東洋経済」（2021年11月13日号）の特集は、「マンション管理 異常事態」。人件費高騰で管理会社の採算が悪化し、管理会社がマンションを選ぶ事態が起きているという。最新のトラブルと解決策の事例を紹介している。
管理コストを抑えるために、管理組合が「自主管理」するマンションも出てきた。三菱地所コミュニティの兄弟会社「イノベリオス」が開発した自主管理支援アプリ「KURASEL」（クラセル）は、管理組合の収支管理や管理費の出納、資料の保管・閲覧、工事や点検の発注など、これまで管理会社に委託していた業務をパソコンやスマートフォンのアプリで行えるというものだ。
このほかに、修繕積立金の増額をどうやって行うか、駐車場の縮小の方法など、最近目立つ管理組合の悩みを取り上げている。コロナ禍で急増した悩みとして、騒音や喫煙、置き配への対応を挙げている。
役員のなり手が見つからない問題も住人に高齢化で深刻になっている。東京都港区の白金タワー管理組合法人では、外部専門家を活用している。改革の総仕上げが外部理事長を据えることだ。「第三者管理方式」と呼ばれ、2016年の国交省の標準管理規約改正で可能になった。実態としてはマンションの管理業務を請け負う管理会社に「第三者管理」を委託するケースが多いが、管理会社との利益相反も起こりうるので、ハードルは高そうだ。
管理会社がマンションを選別する時代に、住民は頼れる管理会社をどのように評価したらいいのか。管理業務主任者1人当たり棟数とマンション管理部門売上高の2つの指標で、マンション管理会社をランキングした表を掲載している。1位は東急コミュニティー、2位は大和ライフネクスト、3位は野村不動産パートナーズ、4位は住友不動産建物サービス、5位は三井不動産レジデンシャルサービスと不動産ディベロッパー系が並んだ。