東京証券取引所の現物株の取引時間が、2024年度後半をめどに、現在の午前9時～午後3時（途中1時間昼休み）から、午後3時半まで30分延長することになった。取引終了時間の繰り下げは1954年以来、約70年ぶりだ。東証は過去3回、取引時間の延長を検討しては証券会社などの反対で挫折しており、「4度目の正直」になった。
延長による市場活性化の期待が出ているが、実態としては2020年に起こしたシステム障害を奇貨として、障害発生時に取引時間を長く確保しておくことが大義名分になって実現するという皮肉な展開になった。
-
2024年度、東京証券取引所の現物株の取引時間が延長される
時間延長に「賛成」はネット証券だけ
東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が2021年10月27日発表した。記者会見で最高経営責任者（CEO）の清田瞭氏は、
「レジリエンス（回復力）の向上だけでなく、取引機会の拡大、国際競争力の観点でも意義が」
と語った。
延長の理由とされるシステム障害は20年10月に発生。終日、売買が止まる前代未聞の事態になり、東証の宮原幸一郎社長（当時）が引責辞任した。その後、障害発生後に取引を再開する手順を決めたが、取引時間が長くなれば、障害の復旧後、その日のうちに取引できる可能性が高まることから、ふだんの取引時間そのものを延長する検討を進めていた。
延長の障害になってきたのが証券業界だ。証券会社の営業担当者は、取引時間終了後、顧客に注文の結果報告や新たな注文取りをするが、時間が伸びれば遅くまでかかり、労働時間は増え、人件費も膨らむ。
株式を組み込んだ投資信託も、基準価格は個別銘柄の終値が確定してから計算するので、取引時間が伸びた分、その後の作業が大変になり、翌日の新聞朝刊の掲載が間に合わないといった懸念もあった。
時間延長に賛成なのは営業マンがいないネット専業証券だけで、他は反対、慎重という構図だった。
東証は5月に取引参加者らを詰めたワーキンググループ（WG）を設置して検討。そもそも、取引所間の国際競争の観点から、時間延長だけでなく夜間取引導入や櫃休みの廃止なども進めたい考えだったが、今回は証券会社の強い反発を招く課題は除外し、時間延長に絞ることで一気に議論が進み、30分延長で合意に至った。