先進的な佐賀県庁のテレワーク導入
佐賀県庁での取り組みも詳しく紹介している。佐賀県庁では2008年から全国に先駆けて在宅勤務制度を導入した。育児・介護中の職員を対象にスタート、最初は利用者が増えなかった。
森本さんは2011年4月から2016年3月まで、任期付きの最高情報統括監として働いた。着任する直前の3月11日、東日本大震災が発生したことで、大規模災害発生時の業務継続や現場対応が全国的にもクローズアップされた。
2014年10月に全県庁職員4000人分の仮想デスクトップ環境を用意することで、自分のデスクのパソコン以外の端末からでも、インターネット経由で自分の執務環境にアクセスできる環境を整えた。同時に約1000台のタブレット端末を各部門に配布して、全庁的にテレワークを始めた。
導入3か月後に、鳥インフルエンザが発生したが、テレワークのおかげで関係者と情報を共有、国とのやりとりも迅速に行うことができた、と恩恵を感じたそうだ。
また、県外の出張先からでも、県内の最寄りのサテライトオフィスからでも会議に参加できるようになった。職員だけではなく、県内各地から参加してもらう、さまざまな委員会でもテレビ会議システムが活用されるようになった。遠隔地の委員はライチョウすることなく、参加が可能になった。
「テレワークが無かったら、去年で県庁を辞めている」という子育て中の女性職員の声も多かったという。