11月は総務省の「テレワーク月間」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一気にテレワークが浸透したが、新規感染者の減少とともに再び職場に通勤する人が増えてきた。しかし、テレワークの大きな流れは止まらないと見られる。今月は、テレワークや電話、コミュニケーションに関連する本を紹介しよう。
先日、取り上げた「テレワーク導入・運用の教科書」（日本法令）で佐賀県庁のテレワーク導入を紹介した。県庁全職員約4000人が対象で、形態は在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスがあり、「テレワークでどこでも県庁」を実現している。持ち帰り対応回数は約49％減少、復命書作成時間は50％削減、直帰できる率は、ひと月あたり16％から28％と75％向上という実績を上げた。
その立役者が当時、佐賀県庁の最高情報統括監（CIO）だった森本登志男さんだ。森本さんが書いた「あなたのいるところが仕事場になる」を読むと、テレワークは地方を変える起爆剤になることがわかる。
「あなたのいるところが仕事場になる」（森本登志男著）大和書房
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テレワークなら、どこにいても仕事ができる（写真はイメージ）
総務省テレワークマネージャーで地域情報化アドバイザー
森本さんは京都大学工学部卒。宇部興産の後、ジャストシステム、マイクロソフトを経て、佐賀県最高情報統括監、岡山県特命参与（情報発信担当）など複数の自治体の職務に就任。総務省テレワークマネージャー、総務省地域情報化アドバイザーなど、中央省庁からの移植も受け、地方活性化、テレワークを活用した業務改革のため活動している。
森本さんは、テレワークは、地方、企業、働き手に効果をもたらすと力説する。企業や働き手にとってのメリットは類書でも取り上げたので、ここでは、地方のメリットに焦点を当てて紹介したい。
若者世代が都会に流出し、地方の人口は減る一方だ。地方からの企業の撤退や縮小は、工場や倉庫だけにとどまらない。地元のホワイトカラーの受け皿になっていた、大手企業の支店や営業所が、より大きな都市の拠点に統廃合されたり、規模を縮小したりする傾向にある。
総務省地域情報化アドバイザーとして、全国の地方に足を運び、感じるのは「地域を盛り上げるのに、いったい何をすればいいのか」という、戸惑いと焦りにも似た気持ちだという。
サテライトオフィスによる企業誘致は、地方の労働人口減少への対応、雇用創出につながる。また通勤に伴う消費資源量の抑制は環境負荷の軽減になる。