新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、訪日外国人によるインバウンド需要は大きな打撃を受けている。
入国制限が続くなか、中国人観光客向けビジネスを展開するインタセクト・コミュニケーションズ（東京都千代田区）は、日本の産品を中国へと届ける「越境EC」に好機を見出した。J-CAST会社ウォッチは2021年10月、現状と今後の展望を譚玉峰社長に聞いた。
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越境ECに好機を見出したインタセクト・コミュニケーションズ（写真は、譚玉峰社長）
越境EC市場は拡大傾向にある
インタセクトはもともと、WeChatPayなどが使える決済システム「IntaPay（インタペイ）」を展開していて、SNSでのインフルエンサーを起用したインバウンドプロモーションなどを通して、「旅マエ」の情報収集から、来日後のプッシュ広告などによる「旅ナカ」、帰国後にEC誘導や再訪を促す「旅アト」まで、訪日客をターゲットにした集客支援をワンストップで扱ってきた。
そこに襲ってきたのが、コロナ禍だ。日本政府観光局（JNTO）が発表している訪日外客数によると、2020年の訪日中国人観光客は約86万5000人。前年（約857万5000人）に比べて、89.9％減となった。
国を越えた往来が困難になった一方で、いわゆる「巣ごもり需要」は対中国でもあるようだ。経済産業省が21年7月に公表した「令和2（2020）年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」の結果によると、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は、20年に1兆9499億円。前年比17.8％増と、市場は拡大しつつある。
そこでインタセクトが着目したのが、越境EC事業だ。6月には京都中央信用金庫（京都市）とともに、ECモール「京都優品跨境商城」をスタート。インバウンド市場で培ったノウハウは、越境EC事業にもつぎ込まれている。