米国の巨大IT企業GAFAの一角を占めるフェイスブックは、2021年10月28日付で社名を「Meta（メタ）」に変更した。
SNSとしてのフェイスブックの名称やサービスは存続する。社名変更に前後して、SNSの運営を巡る疑惑が相次いで報じられており、事業の成長力にも陰りが見えてきた。世界最大のSNS企業に何が起きているのか――。
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フェイスブックの新しい社名は「Meta」！（写真は、米フェイスブック〈Meta〉の本社）
仮想空間「メタバース」に注力する姿勢示した
「テクノロジーは我々の生活を向上させると信じている」
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、社名変更を発表した開発者会議でこう述べ、新たな事業の展開でイメージ悪化を払拭しようとする思いをにじませた。
新たな事業の舞台となるのは、インターネット上の仮想現実空間「メタバース」だ。現実の世界では離れた場所に存在する人同士でも、スマートフォンなどの端末を使ってメタバース内に分身（アバター）を登場させ、コミュニケーションをとれるほか、仮想通貨を使って買い物をしたり、逆に商品を製作して販売したり、ゲームをしたりできる、というものだ。
文字や画像、動画によるコミュニケーションが主流のSNSの進化形。社名変更はメタバースに注力する姿勢を鮮明にするためだ。
2004年、米ハーバード大学の学生だったザッカーバーグ氏が同級生と創業したフェイスブックは、学生のコミュニケーションツールとしてSNSの「フェイスブック」を開発。当初は学生のみに限定していたが、06年には制限を取り払い、08年には日本語版も公開。現在、利用者数は世界で10億人を超えている。
サービスの利用は無料だが、利用者の閲覧データを踏まえた広告掲示が収入源になっている。メタは、写真投稿アプリ「インスタグラム」も展開している。
影響力が高まり、膨大な個人情報を抱えるようになったSNSは、さまざまな問題が生じている。2020年の米国大統領選では、過激な投稿を放置したことが批判された。21年5月にフェイスブックを退職したフランシス・ホーゲン氏が、最近、メディア出演に加えて米国と英国の議会証言で、利用者の安全よりも利益を優先していると元勤務先を非難。退職時に持ち出した内部資料はメディアに提供され、内実が相次いで暴かれている。