「サボるかもしれない従業員」への対応策は？
テレワークでは業務プロセスや成果の見える化を進めざるを得なくなり、さまざまな気づきが生まれる。これを面倒に思うのではなく、「今後の業務改善に活かすことで、企業全体の発展にもつなげていただきたい」とアドバイスしている。
関連して、「サボるかもしれない従業員」への対応策も書いている。WEB会議システムの常時接続をはじめ、パソコンのログによる操作の分析や顔認証など、さまざまなツールが開発されている。たとえば「Fチェア」という勤怠管理ツールでは、パソコンの場面をランダムに撮影記録する機能があり、後から管理者は従業員の働きぶりを確認できる。
「在宅勤務手当」「テレワーク手当」など一律に取り入れるべきか？ という質問に対しては、「No」と答えている。設備機器や水道光熱費の負担が生じ、頻度が高くなるとその負担も増えるため、多くの企業が「在宅勤務手当」として、ある程度の支弁をしているのが実態だが、必須ではないという。
だが、設備機器や水道光熱費を従業員の負担とする場合は、その旨を就業規則に記載しなければならない。就業規則に定めがない場合は企業負担となる。
いくつかの企業の例を紹介している。富士通は各々の業務内容に合わせて自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できる勤務形態にするとして、コアタイムのないフレックス勤務の国内グループ全従業員へ適用を拡大。月額5000円の在宅勤務の環境整備用補助を支給。通勤定期代の支給を廃止した（2020年7月）。
ドワンゴは、在宅勤務対象の正社員・契約社員には、在宅勤務手当として月額2万円の支給を決め、これまで支給していた電気代・通信費等手当（週551円）を廃止、出社時の交通費は定期代ではなく経費精算での支給にした（2020年6月）。