効果は絶大！ 大同生命のケース
大同生命保険では、2014年に導入し、現在までにのべ1000人以上が利用している。対象は所属長が認めた職員で、週3日が上限だ。同社では2013年に全ての営業担当者にタブレット端末を導入し、顧客へワンストップの対応が可能になった。また、タブレットを活用した外出先での業務報告や直帰等が可能になったことが、モバイルワークによる労働時間の削減に寄与しているという。
その効果は劇的だ。一人当たりの月平均残業時間は、労働時間削減の取り組みを本格的に開始した2008年に比べて半減。それにもかかわらず、契約業績面では新契約高が順調に伸び、2016年度末には保有契約高も40兆円を突破し、過去最高を記録した。
同社の事例は在宅勤務を含む働き方改革が生産性やワークライフバランスの向上に効果を上げることを証明するものだ。2017年に総務省の「テレワーク先駆者100選 総務大臣賞」に認定され、さらに、2年連続で「男性社員の育休取得率100％」を達成して「イクメン企業アワード2015」のグランプリを受賞した。
これらの2社は、コロナ禍の前からテレワークを導入した先駆者的な存在だ。コロナ禍においてもスムーズに業務が行われたことは想像に難くない。