レギュラーガソリンが、ついに1リットルあたり平均168円台に突入した。原油価格の高騰が止まらないのに、産油国でつくるOPEC（石油輸出国機構）プラスは2021年11月5日、追加の増産を見送り、現状の生産を維持することを決めた。
ガソリンの価格はどこまで上がるのか？ 人々の暮らしは、日本経済はどうなるのか？ そんななか、エコノミストが、日本政府はガソリン価格を引き下げる「とっておきのカード」を切るべきだという声をあげた。いったい、どんな切り札なのか――。
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ガソリンを給油する時も気が重くなるほど高い（写真はイメージ）
東日本大震災の発生で「凍結」した免税措置
インターネット上で盛んに上がっているのが、「トリガー条項を発動せよ！」という意見だ。「トリガー」（trigger）とは、引き金を引く、起動させる、などの意味を持つ。ガソリンにかかっている高い税金の一部を免除するということだが、正式には、租税特別措置法第89条の「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止」のことを指す。
なにやら難解な表現だが、内容を簡単に説明すると、こうだ。
「レギュラーガソリン1リットルあたりの価格が3か月連続して160円を超えた場合、財務大臣は翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」
今回は、10月4日にレギュラー1リットルあたりの平均価格が160円を超えてから、連続してあがり続けているため、このまま来年（2022年）1月まで高騰すれば、この「トリガー条項」発動の条件がそろうことになる。
トリガー条項は、ガソリンにかかる税金が高すぎるという批判を受け、旧民主党政権下の2010年4月に成立した。しかし、翌年3月に東日本大震災が起こったため、復興財源を確保するという名目で運用が凍結されたままだった。
過去に2度、トリガー条項の凍結解除の条件がそろったことがあった。「1リットル160円オーバー」が2014年に7か月間と、2018年に5か月間あったが、いずれも発動されなかった。まだ、復興途中というのが理由だった。
しかし今回は、「新型コロナウイルスの感染拡大で、国民生活が苦しくなっている」「復興五輪を掲げた東京五輪の成功によって復興は果たした」などの理由から、凍結解除を求める声が高まっているのだ。
複雑怪奇で高すぎるガソリンの税金
そもそも、日本のガソリンにかかる税金は諸外国に比べて複雑なうえ、高すぎるという批判が根強くある。かなりややこしいが、税金の仕組みをざっくり説明しよう――。
図表：ガソリン1リットルに占める税金の割合（千葉県石油連盟の公式サイトより）
ガソリンには、1リットルあたり「ガソリン税」が53.8円、「石油税」が2.8円かかる。「ガソリン税」は、地方自治体にまわる「地方揮発油税」5.2円と、国の「揮発油税」48.6円の2種類に分かれる。この2つを合わせて「5.2円＋48.6円＝53.8円となるわけだ。
「石油税」は「石油石炭税」とも呼ばれ、石油備蓄や石油代替エネルギー対策などに使われる。この「石油石炭税」に最近、「地球温暖化対策のための税」が上乗せされることになった。その額は1リットルあたり2.8円だ。
こうした税の上にさらに「消費税」がかかってくるから厄介だ。消費税は、「ガソリン税」「石油石炭税」「温暖化対策税」を含むガソリン価格全体に課税される（現在は10％）＝左の図参照。これに関しては税金がかかっているうえ、さらに消費税を課す「二重課税」だとして問題視する意見がある。
日本の石油精製・元売り会社の業界団体である石油連盟も、2018年の消費増税時には、「二重課税」に反対して税制改革を求める決起集会を開いた。しかし、政府側は、「ガソリン税と石油石炭税はガソリンの製造コストにかかる税であり、二重課税には当たらない」と突っぱねたのだった。
つまり、ガソリン税と石油石炭税は石油業者が工場から出荷するときにかける税であり、消費税は利用者がガソリンを買う時にかける税だから、二重課税ではないという理屈だ。
ただし、その製造コストにかかる税金分もガソリン価格に転嫁され、結局は利用者が支払うことになる。
いずれにしろ、図からわかるように、小売価格が1リットル153円の場合でも、本体価格は82.29円で、税金の総額は70.71円となり、支払う額の約46％が税金ということになる。アメリカでは州によって異なるが平均24％ほどだ。
1万6000円～2万円も家計が助かるのに
原油の増産を控える産油国の思惑は......
今回の原油価格急騰の事態に、「トリガー条項を発動するべきだ」と主張するエコノミストは少なくない。
日本経済新聞（11月5日付）「OPECプラス、追加増産を見送り 日米の要請応じず」という記事につく専門家のミニ解説コーナー「Think！」では、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が、こうコメントを寄せている。
「いよいよ、ガソリンに課せられる揮発油税や地方揮発油税、軽油引取税の引き下げを通じて家計や企業の税負担軽減となるトリガー条項の発動が求められる状況になってきましたね。仮に1年間発動されたと仮定すれば、これらの減税効果を通じて年間の家計と企業の税負担をそれぞれマイナス0.7兆円、マイナス0.8兆円以上軽減する計算になります。 家計の世帯あたりに換算すれば、平均的な負担減はマイナス1.3万円に達し、特に北陸や東北、四国、東海地方では平均的な自動車関連支出が高いことから、負担減はマイナス2.0万円～マイナス1.6万円前後になります。トリガー条項の発動は、短期的な地方経済活性化策として検討に値する効果があるといえるでしょう」
また、ヤフーニュースのヤフコメ欄では、ソニーフィナンシャルグループ・シニアエコノミストの渡辺浩志氏が、こう指摘した。
「原油高と円安による輸入原油の高騰がガソリン高に波及しています。世界的な経済活動の再開で原油需要が急回復する一方、供給能力は脱炭素化に向けた産油国の投資抑制によって低下しており、需給逼迫が原油を急騰させています。ただし、米エネルギー情報局によれば、世界の原油需給は来年（2022年）3月頃に逆転し、供給超過になる見込みです。先物市場は1年先の原油価格が1バレル＝70ドル程度と今より10ドルほど値下がりすると予想しています。
このとおりになればガソリン価格は150円を下回ることになります。もっとも、グリーンフレーション（編集部注：脱炭素に向けた動きを表す『Green＝グリーン』と、継続的に物価が上昇する『Inflation＝インフレーション』を重ね合わせた造語。環境に配慮した動きは、エネルギー価格の高騰を招き、インフレ懸念につながるという意味）は構造的であり、原油価格が先物市場の予想どおりに下がるとは限りません。また、さらなる円安進行もあり得ます。
ガソリン価格はもう一段上昇した後、高止まりする可能性が高そうです。トリガー条項の復活で25.1円の上乗せ課税を凍結するなど、天然ガスが高騰する欧州で行われているような家庭への燃料費補助が必要になりそうです」
「流通業界が大混乱する」と腰砕けの政府
トリガー条項の復活については、萩生田光一経済産業相は反対の考えを明言している。萩生田経産相は、10月27日の会見で、記者から「ガソリン価格高騰に対応するためトリガー条項を解除する考えはないのか」と聞かれて、こう答えた。
「トリガー条項が発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響の問題がありますから、凍結解除は適当でないと考えております」
トリガー条項が発動しても、実際に税を免除してガソリン価格が低下するのは、数週間後になる。その間、消費者がガソリンを買うのを控えるから、流通業界に大混乱が起こるというのだ。
しかし、ネット上では期待する声が高まっている。ヤフコメではガソリンの高さに苦しむ声が殺到している。
「これを機に普通車を売りました。とてもじゃないけど、年間の自動車税、重量税、車検代金、任意保険... 無理です。軽自動車にして、ファミリーバイク特約の原付バイクで移動しています。とても、自動車大国ニッポンだとは思えないです」
「うち酒屋だけど配送が9割以上｡ハイエース2台と軽バン2台体制で運用しています。月のガソリン代がえらいことになっていますよ｡運送代も取らずにやってきましたが、このままじゃかなりキツイ｡昔使っていた3輪バイクジャイロ50ccを整備して使うようにしましたが、積載量が足りないです」
「わが地方では、大きな川沿いに無料駐車場がある。同じ方向の会社、あるいは同じ会社に勤めている人たちが、週ごとに決めを作って、駐車場から乗り合わせて出勤している。かなりの駐車台数があるから、結構ガソリン代も減るのだろうな。工夫しているなあ」
「アメリカ在住ですが、日本のガソリン高いなー。アメリカもかなり上がったとはいえ、1ガロン3.3ドルくらい。1ドル＝114円換算で1リットル99円。日本はアメリカより7割近く高い。日本の1人当たりGDP（国内総生産）はアメリカの6割ぐらいだから、収入に対するガソリン代の負担感は2.7倍くらいになるね。日本のガソリン税は異常。クルマを利用する人に罰金を科しているのと同じ」
（福田和郎）