暗号通貨と無縁でない環境問題 (職業大学校 さっちんさん)
みなさん、おはようございます。さっちんです。
今週（10月25日週）はビットコイン価格が不安定で見通しできなかったため、取引はしませんでした。
このところのニュースは衆議院選挙ばかりですが、それに隠れて環境問題に関するニュースも見かけました。11月3日の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で、日本の岸田文雄首相はアジアなどの脱炭素化のために5年間で最大100億ドルの追加支援を表明しました。
各国の温室効果ガス排出量実質ゼロの目標年は米国、欧州連合（EU）、英国、日本、カナダ、オーストラリアは2050年。中国、ロシア、サウジアラビアは2060年。インドは2070年とバラつきはありますが、環境問題に対して積極的に活動していくことが見て取れます。
環境問題は暗号資産も他人事ではありません。暗号資産もまた、マイニングやシステムの維持に大量の電力が必要となっているからです。一時期、銀行のシステム管理などのほうが電力消費は多いのではないかという意見も見たことはありますが、真偽は不明のままでした。
みなさんも覚えているかもしれませんが、イーロンマスク氏も暗号資産の電力消費量を問題視し、暗号資産での決済を一時期中断し、暗号資産の価格が大きく値下がりしました。今後、環境問題に積極的に対応する姿勢のある企業や国が優位に立っていく世界になるのでしょうか。
では、また来週！
◆児山将のワンポイントアドバイス
ブロックチェーンネットワークを維持する電気代が、仮に既存の金融システムと比較して省電力であったとしても、もっと効率良くなるのではないかと多くの人が考えていることでしょう。実際に、全ブロックチェーンネットワークの維持には全世界の電力の約1％が利用されているそうです。
さて、仮想通貨市場の時価総額は300兆円ほどあります。全世界の家計資産は2020年末時点でおよそ4京といわれていますから、1％は割と妥当な気もします。しかしながら、イーサリアムのアップデートが進めは、今よりも99.5%削減されるともされています。今後、ブロックチェーンネットワークはエコになっていく可能性は高そうです。
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
10月29日現在 1万2060円
