来春、高校で始まる「マネー教育」親たちは子どもに「資産運用」を学んだらいかが？: J-CAST 会社ウォッチ

2022年4月から、高校で本格的な「マネー教育」が始まる。家庭科の授業で、投資信託などの資産運用を学ぶ「金融教育」が必須となるのだ。

主要メディアでも「金融知識後進国の日本にとって、早くからお金のことを学ぶのはよいこと」という意見が多いが、松井証券が2021年11月2日に発表した「金融教育に関する実態調査」（20歳代～50歳代の男女500人と、中学生か高校生の子どもがいる男女100人の合計600人が対象。9月に実施）によると、肝心の親たちは自分の子にマネー教育が始まることを知っている人は4人に1人しかいなかった。

「自分も金融教育を受けたかった」とボヤく人も8割近くいるありさま。今後の資産形成、子どもから教わったらいかが？

子どものうちからマネー教育をしたい（写真はイメージ）

お金の知識に自信のない親が8割以上も

高校の家庭科の授業で2022年度から「金融教育」が本格導入される。これまで高校家庭科では、「消費生活と生涯を見通した経済の計画」として家計管理を扱ってきたが、内容は、不測の事態に備えた貯蓄・保険の重要性や、多重債務の問題点など「消費者の視点」に限られていた。

改定される新学習指導要領では、家計の「資産形成」も盛り込み、「投資家の視点」も入っている。「今後の人生では教育、住宅、老後のほかに、事故、病気、失業などのリスクへの対応策も必要であることを理解する」として、「株式、債券、投資信託」など基本的な金融商品のメリットとデメリットを学ぶとしている。

もちろん、背景には小学校低学年から「マネー教育」を行うことが当たり前の英国や米国に比べ、圧倒的に日本の子どもたちの金融リテラシーが低いことへの危機感がある。ところが、松井証券の調査によると、子どもたちより親の「金融リテラシーの低さ」のほうが心配される事態であることが明らかになった。

中学生・高校生の子どもがいる保護者に「来年4月から高校の授業で金融教育が始まることを知っていたか」と聞くと、「知らなかった」（75.0％）、「知っていた」（25.0％）で、4人に1人しか知らなかった。続けて、「将来かかるお金や資産形成について、子どもと話したことがあるか」と聞くと、「話したことがある」は36.0％だけ。

さらに、「将来の資産形成や資産運用について子どもから質問されたときに、教えられる自信があるか」と聞くと、「まったく自信がない」「あまり自信がない」を合わせて約8割（78.0％）が「自信がない」と答えた＝図表1参照。