総合人事・人財サービスのアデコ（東京都千代田区）が、管理職を対象にした「副業・複業に関する調査 2021年」（9月9日～13日）を実施したところ、コロナ禍を経た直近3年で「副業・複業」を認める企業は15ポイント増えて、37.2％となった。10月28日の発表。一方で、半数以上がいまだに「副業・複業」認めていない。
調査の対象は、上場企業に勤務する30代から50代の管理職（部長職・課長職）510人。この調査は2018年に同条件の対象者に実施しており、経年による意識の変化についても比較分析している。
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テレワークで「副業・複業」がやりやすくなっているかも……（写真はイメージ）
コロナ禍で働き方の「多様性」が高まった
調査によると、上場企業の管理職に「副業・複業が認められているか」を聞いたところ、「認めており、推進している」が8.0%、「認めている」は29.2%で、合わせて37.2％の企業で認められていることがわかった。
これは2018年の22.8％よりも14.4ポイント高い数値で、企業の「副業・複業」に対する許容度が3年間で高まったことがわかった。その一方で、「禁止している」と答えた企業は51.8%で、依然として半数以上が禁止している＝下の図1参照。
図1：勤務先での「副業・複業」の許可について （n=510、単一回答）
また、「認めており、推進している」または「認めている」と答えた190人を対象に、認められた時期について聞いたところ、2020年1月以降が53.2％となり、コロナ禍の影響によって働き方の多様性が高まったことで、「副業・複業」への許容度が高まったとみられる。
「2018年の調査では、『副業』＝副収入を得るための仕事というイメージが強く、企業としても従業員の長時間労働に対する懸念から許容する企業が22.8％にとどまっていましたが、この3年間に37.2％に増えていることがわかりました」
と、アデコの取締役・ピープルバリュー本部長、土屋恵子さんは言う。
コロナ禍で在宅勤務が進むなど働く環境の変化で、いわゆる「空き時間」を活用する場面が増えてきた様子がうかがえる。