「ニッポン再生計画」7つの論点
「週刊東洋経済」2021年10月30日号
「週刊東洋経済」（2021年10月30日号）の特集は、「ニッポン再生計画」だ。総選挙後の焦点である「昭和モデル」脱却の処方箋を示している。
7つの論点を示し、それぞれ提言している。
1 経済成長 高度成長モデルと決別を
2 賃金・雇用 「安売り」依存やめ人への投資増やせ
3 日本型経営と産業 日本企業 復活への道筋
4 政党政治と民主主義 「接続可能な国」を造る政治を
5 移民 高度外国人材を吸引せよ
6 環境・エネルギー 脱プラ、脱炭素 解決のカギは地域にあり
7 外交・安保 「外交の幅」をもっと広げよう
アベノミクスは高度成長期の発想から抜け出せなかったとして、主な経済政策と結果を総括している。学習院大学教授の宮川努氏は、「日本経済は次の成長への『仕込み期間』」として、若いベンチャー企業がもっと自由に活動できる環境をつくるべきだ、と話している。
政治について、衆議院議員（立民）の小川淳也氏と東京大学大学院教授の五百旗頭薫氏が対談。「政治は国民に負担増を求める覚悟を」と野党の立場で説く、小川氏に注目した。五百旗頭氏は「野党は長期的視点でブランド確立を」と訴えている。対談は衆議院選挙前に行われたが、立憲民主党が後退することを視野に入れたかのような内容であり、示唆に富む。
「令和版所得倍増計画」や「新しい資本主義」など、「成長と分配」の両方を打ち出す岸田政権。選挙結果は国民が岸田政権を信任するものとなったが、それらの経済政策の実現性はどうだろうか。左右それぞれの立場から経済学者が論じている。
『人新世の「資本論』がベストセラーになった大阪市立大学大学院准教授の斎藤幸平氏は「格差是正と寄稿変動への対策を急げ」とし、「脱成長型」社会への移行を説いている。
一方、慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は「規制改革に加え第3次臨調の立ち上げを」と訴えている。分配についてはベーシックインカムを挙げているのが、目を引いた。累進制である所得税では、低所得者は税率ゼロだ。これをマイナスとし、「負の所得税」として現金を給付する。現金給付は産業の活性化にも役立つとしている。
今回の衆議院選挙のなかで、日本人の給料水準は先進国の中でも中位にあり、ほとんど伸びていないことが争点として取り上げられ、国民にも広く知られるところになった。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」と「成長と分配」路線がどうなるか、注視していきたい。
（渡辺淳悦）