大阪ガスの株価が2021年10月下旬に連日年初来安値を更新した。
世界的にエネルギー価格が上昇するなか、国内でガス販売価格に転嫁するのに時間を要しており、10月27日発表の2021年9月中間連結決算は営業減益になった。足元で原油などの価格はなお上昇を続けており、業績を懸念する売りが集まった。
11月2日の終値は前日比3円安の1852円だった。
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資源高の影響で大阪ガスや東京ガスの株価も値下がり……（写真はイメージ）
低い販売単価は国の原料費調整制度の影響
中間決算の内容を確認しておこう。売上高は前年同期比1.8%増の6504億円、営業利益は21.9%減の405億円、経常利益は13.5%減の473億円、最終利益は横バイの367億円。売上高がやや増えたのは、米国のエネルギー事業が増収だったことが寄与したもので、国内で「ガス販売単価が低めに推移した」（大阪ガス）ことを補った。
ガスの販売単価が低めに推移したことについて、大阪ガスは「（国の）原料費調整制度」の影響だと指摘している。
この制度は原料価格が大幅に上昇した際の需要家への影響を緩和するためのもので、原料費が高騰しても料金への反映を抑制する方向に働く。大阪ガスは、この制度によって「原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益」があったと説明している。
中間決算後の10月に入ってもエネルギー価格の天井は見えず、国際指標であるニューヨーク市場の原油先物価格は約７年ぶりに1バレル＝80ドルを突破、10月末時点は83ドル台だ。一方、外国為替市場で円安・ドル高が進んでおり、11月１日時点で約3年ぶりの水準となる１ドル＝114円台。円安で円ベースの調達価格が上昇するという面からも業績に悪影響を与えそうだとの懸念が広がっている。ただ、大阪ガスは2022年3月期の業績予想は据え置いている。
大阪ガスの株価は中間決算発表翌日の10月28日に一時、前日終値比52円（2.8%）安の1820円、さらに翌29日に一時、前日終値比78円（4.2%）安の1779円と続けて年初来安値を更新した。