2021年10月31日、第49回衆議院議員選挙が行われ、与党自民党は公示前の276議席から減らしはしたものの、絶対安定多数の261議席をキープした。
かたや、事前調査で党勢拡大が期待されていた立憲民主党はまさかの14議席減、共産党も2議席減となり、「野党共闘路線」は完全に有権者から「NO!」と突き付けられた形となった。
自民党と野党第一党(及び共闘した共産党)がともに議席を減らす一方で、躍進したのが第3極の日本維新の会だ。30議席増の41議席と、自民、立民につぐ第3党に躍り出た。もはやローカル政党ではなく立派な全国区政党と言っていいだろう。
唯一「改革」を前面に押し出した維新の会
とはいえ、各党がマニフェストを公開した段階で、すでに予兆はあった。各党が無難なバラマキ政策に終始するなか、維新のそれは異様なまでに改革を前面に押し出し、既存制度との全面対決をアピールするど派手なものだった。
他党はほぼ「国がお金出して重要産業を伸ばして経済成長させます」といった親方日の丸な内容だが、維新だけは「規制緩和で民間の活力を伸ばします」といった内容だ。
ちなみに、筆者が常に主張している「解雇規制緩和による労働市場の流動化」もきちんと明記してある。
従来から維新のマニフェストは攻めてはいたが、ここまでアクセルをふかしてはいなかったように思う。よほどの勝算があると踏んでいたのだろう。